高橋源一郎さんの徴用工問題について纏めのツイートが分かり易い ； (1)日韓両国の間ではもう経済的な請求はしない(そのことは、両国とも認めている)。(2)ただし個人的な請求はできる(そのことも両国が認めている。....これ純粋に法律上の解釈なので、国際司法裁判所に訴えればいいんじゃないでしょうか。......

▼高橋源一郎さんがいわゆる徴用工問題について纏めのツイートをされていた。
（私の今までの理解と違ってなかった）

いわゆる「徴用工」問題がよくわからなかったので、以下の本を読んでみました。「日韓会談1965」(吉澤文寿・高文研)、「五〇年目の日韓つながり直し」(吉澤文寿・社会評論社)、「日韓交渉請求権問題の研究」(太田修・クレイン)、「戦後日韓関係国交正常化交渉をめぐって」(吉澤文寿・クレイン)

— 高橋源一郎 (@takagengen) August 11, 2019

日韓の共同認識は「さまざまな請求権に関して両国は外交保護権を放棄するが、個人の請求権は認める」というもののようです。それは日本政府も認めていて、1991年柳井条約局長が「日韓両国が国家として持っている外交保護権」は放棄するが「個人の請求権」を「消滅させたものではない」としています。

— 高橋源一郎 (@takagengen) August 11, 2019

そして、今回の事例は(4)民間の個人が民間の会社に賠償を請求する。これが「外交保護権」の範疇に入るのか、ということです。日本政府は認めず、韓国の最高裁は認めた、ということです。これ純粋に法律上の解釈なので、国際司法裁判所に訴えればいいんじゃないでしょうか。

— 高橋源一郎 (@takagengen) August 11, 2019

条約の定義を調べたり、国際法の本を読んでみたんですが、民間の個人が民間の会社へ請求するのは、やはり、「条約」や政府間合議に合わない気がするんですが。もちろん、これは、素人のぼくが、頑張って、本を読んで考えたことなので、詳しい人、間違ってたら指摘してください。

— 高橋源一郎 (@takagengen) August 11, 2019

▼関連する過去記事
徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか　日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある（市川速水 朝日新聞編集委員）；　日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決　/　「個人の救済」をないがしろにし、「終わった」「終わっていない」と半世紀以上も言い合ってきた　/　「あり得ない」ことではなく、予想できたことだった

小野次郎、橋下徹等の元徴用工判決への見解.....これが妥当な見解.....小野次郎は原則について語り、橋下徹は技術について語って.....「毅然としろ」とか言ってる政治家は、橋下徹が言う通り馬鹿ですね（こたつぬこ）　/　⒈国民が個人を裁判に訴える権利を国家間であらかじめ放棄しているという協定条文の読み方は、あり得ない。 ⒉条約や法律の規定を具体的事件にどう解釈適用するかは、主権国家の最終司法判断に従わざるを得ない。 ⒊自国と同様に隣国の三権分立と司法権の独立も、尊重したい。— 小野次郎

「個人請求権消滅せず」　賠償求め弁護士声明　徴用工判決問題（神奈川新聞）　/　徴用工問題、日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた（リテラ）；　外務省・柳井俊二局長の発言。徴用工、個人の請求権 「日韓両国が…外交保護権を相互に放棄したということで…個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできないとの意味」

「個人請求権消滅せず」　賠償求め弁護士声明　徴用工判決問題（神奈川新聞）　/　徴用工問題、日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた（リテラ）；　外務省・柳井俊二局長の発言。徴用工、個人の請求権 「日韓両国が…外交保護権を相互に放棄したということで…個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできないとの意味」

【山田厚史の闇と死角】韓国「制裁」と徴用工判決　世界も驚く、トランプ化する日本　（YouTube)　/　【安倍首相、韓国に「不適切事案」　輸出規制、正当性を主張】 安倍首相はテレビ番組で韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由について「（韓国側に）不適切な事案があった」と強調。元徴用工問題で「国と国との約束を守らないことが明確になった」と主張しました。（時事）　/　「貿易を武器にして他国に制裁を加える」という発想は、今までの日本外交にはなかった。むしろ『意地悪をされても、仕返しはしない国』だった。今回の措置は、わが国の通商政策の転換点となってしまう。」

「徴用工判決」で報じられない「不都合な真実」（山本晴太）；　韓国最高裁の徴用工判決を「国際法上あり得ない」と批判した安倍首相の方が「国際法上あり得ない」ことを法的に解説した記事。判例集や国会議事録を精査せず安倍首相のいうままに韓国が一方的に約束を反故にしたと振り撒いて隣国への憎悪を煽った日本マスコミの責任は重い。

「新日鉄は誠実対応を」 徴用工訴訟支援の日本市民団体（京都新聞）；「新日鉄は２０１２年の株主総会で、韓国の判決に従わざるを得ないとも発言している。和解の実績もあり、賠償すると信じている」　/　安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！（リテラ）

サンデーモーニング　日韓問題　青木理氏　徴用工問題では「『65年の日韓国交正常化の時に解決済み』と日本はいい、その通りだが、個人請求権は消えていないし、そもそも日本が酷いことをしたことを考えると、『もう少し謙虚に』という文大統領の言葉に一理ある」　/　「レーダー問題では韓国の説明は不自然だが、韓国側から見ると、歴史問題の恨みをこれで晴らそうという感じがあるのでは、という気配も見える。怖いのは相互にナショナリズムが高まること。日本で嫌韓感情がこれで煽られ、定着するのを一番恐れる。何とか落し所を見つけるしかない」

会津は維新150年も長州を許さない…徴用工の恨みは当然だ（三枝成彰）；「ドイツは見事に謝っているよ。大統領は欧州各地のナチスによる虐殺の現場を訪れ、弔意を示すことを続けてきた。アウシュビッツを残し、ざんげし、過ちを認めてきたんだ。.....加害者に「終わったことだ」と言われて納得する被害者なんて、いるわけがないんだよ。」

「裁判に訴える権利」は基本的人権の中でも最も基本。.....二国間協定で国家の行為は規制できるが個人の権利は対象とならない。 請求権協定を一読して両国民の「裁判に訴える権利」を放棄したと見られる部分は見当たらない（小野次郎）　/　【はぁ？　請求権は在るけど救済はされないって？】「請求権は国内法で消滅させてはいませんが、請求権が救済されないということは、常々申し上げてきたとおりです。」（2018-11-21付け河野太郎ブログ「日韓請求権・経済協力協定」）　

韓国最高裁判決─日韓政府間で冷静な対応を（岡田克也 BLOGOS）；「そもそも、三権分立の中で、司法の最終判断を政府が批判することすら一定の節度が求められるなか、外国の司法判断に対する行政府の長の発言としては適切とは思えません。それは、日本の最高裁の判決に対して、外国政府首脳が「あり得ない」とか「暴挙だ」と発言した場合のことを考えれば明らかです。司法判断に対する行政の介入、しかも外国政府の介入はあってはならないことです。」

▼日中間の和解のケース

戦後賠償、中国との和解が教えること　内田雅敏さん　池田香代子の世界を変える100人の働き人24人目 https://t.co/BMmlUqkuJj @YouTubeさんから

— 池田香代子 「100人村　お金篇」 (@ikeda_kayoko) August 10, 2019

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外務省幹部がとても重要な発言をしている
「国際司法裁判所への提訴について、外務省は慎重だ。国際潮流では『日本の植民地支配は不法な侵略の結果。徴用による強制労働は人道への罪だ』とする韓国の歴史観に一定の理解が示され、日本に不利な判決が出る可能性があるからだ」https://t.co/Piy1AuHMCv

— 盛田隆二 (@product1954) August 13, 2019