・減り続ける実質賃金— 大神ひろし (@ppsh41_1945) December 24, 2019
・消費税率を10%に引き上げ
・全労働者の4割が非正規雇用
・生活保護の母子加算を削減
・子供の貧困対策に使う予算が1.5億円
・職場での育児が困難
・幼保の利用料が増加(幼保無償化詐欺)
↑こんな国、少子化が進行しないはずがない。https://t.co/SOeTpH8ZsM
こんなこと今みたいな状況になっても国の役所が言ってるなんてぞっとしすぎる、、改元なんかで結婚や出産が増えるはず無いのに本気で国はその程度のことしか考えてないのか? 政治を変えないとほんとに滅びの一途だよ、、、、、 https://t.co/NxUWmXeQbl— 弁護士 太田啓子 (@katepanda2) December 24, 2019
https://t.co/eZROh5RYdt「落合恵美子・京都大学教授は「家族からの逃走」と表現する。「男女とも結婚や出産で失うものが多い。保育所不足や教育費の高さに加え、引きこもりなどで子が自立できない恐れもある。国の支援が弱いため、家族を持つことに二の足を踏んでしまう」」— 本田由紀 (@hahaguma) December 24, 2019
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出生数90万人割れと人口50万人自然減。何も今ごろ驚くような話ではない。何せ第三次ベビーブームの担い手たり得た団塊ジュニア世代をギリギリのラインで救済する為、旧民主党政権時代に作られた子ども手当てを「そっくり軍事費に回せ」と主張した連中が今、政権の座にあり悪政を敷いているのだから。 pic.twitter.com/NPRBJKfVkv
— 異邦人 (@Narodovlastiye) December 25, 2019
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