〈日経新聞が新宿などの個人飲食店500店を調べたところ5割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている〉。この数字は驚き。もっと多くが協力している実感はあるけど。協力をえるには迅速な補償を
— 宮本徹 (@miyamototooru) July 25, 2021
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2021年7月25日日曜日
都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反（日経）；〈日経新聞が新宿などの個人飲食店500店を調べたところ5割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている〉
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