2022年3月3日木曜日

IR巨額公費負担 経緯説明求める声 住民訴訟提起リスク 市が弁護士相談も 大阪市議会質疑(大阪日日);市はこれまでは土壌汚染の処理費用を負担しておらず、今回負担することで住民訴訟を提起されるリスクについて、「IR区域を対象とする場合」と「国際観光拠点区域まで広げた場合」の2案で弁護士に相談していたことが、質疑で明らかになった。」    

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