色々発覚していきます。⇒「市はこれまでは土壌汚染の処理費用を負担しておらず、今回負担することで住民訴訟を提起されるリスクについて、「IR区域を対象とする場合」と「国際観光拠点区域まで広げた場合」の2案で弁護士に相談していたことが、質疑で明らかになった。」 https://t.co/KzjBkCY9CE
— ケッケロ (@k66sergeant) March 3, 2022
先日、大都市税財政で質疑させて頂いた内容が、記事として掲載して頂きました。
— 山本長助(大阪市会議員) (@mntchyouchan) March 3, 2022
あまりにも前のめりで、行政としての進め方に問題ありと思いませんか? pic.twitter.com/H8TgKJYq7V
0 件のコメント:
コメントを投稿