2013年8月7日水曜日

沖縄の米軍ヘリ墜落事故　ヘリ部品に使われていた放射性物質は一体どうなった？

沖縄タイムス
ヘリ墜落事故：米軍、ダム調査を制限
2013年8月7日 09時44分　(3時間15分前に更新)

【宜野座】ＨＨ６０救難ヘリの墜落事故から一夜明けた６日午前、宜野座村役場の職員５人が村民の飲料水を取る大川ダムの水質調査に入った。放射性物質で汚染される可能性もあるだけに、墜落現場の地形やダムとの距離など詳しく調べる予定だったが、米兵が理由も告げず拒否。職員の推測では墜落現場とダムの北端は２０メートルほどしか離れておらず、今後、汚染物質の流入が判明すれば、長期の取水制限も懸念される。（山城響）

村職員によると同日午前中、防衛局を通して米側から水質調査の“許可”があり、午前１０時にキャンプ・ハンセン第１ゲートから車で現場に向かった。１カ月に１度の定期検査では同行しない米兵２人と通訳１人が同行した。

職員は定期検査で取水するダム南端の１カ所を含む計３カ所で採水。村上下水道課の山城次雄課長によると、ダム湖面には不純物は見あたらなかったという。

ただ、汚染物質の流入の可能性を調べるため、付近の地形も調査できるよう米側に求めたが、拒否されたという。

墜落現場を写した映像や報道写真などから、職員はダム北端と墜落現場の距離は２０メートル程度と推測。ダムの湖面より墜落現場が高いため、降雨で汚染物質が流れ込む可能性もあり、地形の調査を求めた。

約２時間半の調査では付近の写真撮影なども制限されるなど、山城課長は「正確な情報が得られず、今後の被害の可能性が予測できない」と不安を漏らした。

調査では、通常の検査項目に加え、放射能と燃料汚染の有無を新たに追加。結果は数日後に出る見通し。

村内の飲料水は大川ダムと漢那ダムから取水していた。事故後の５日午後９時から大川ダムからの取水を停止しており、現在、漢那ダムからの供給を増やして対応している。　

村は降雨の場合、再度、水質調査を求める考えだが、仮に汚染物質が出た場合は「断水の可能性もある」（山城課長）と危機感を募らせている。


沖縄タイムス
墜落ヘリ同種機に放射性物質　０６年米軍ＨＰ明記
2013年8月7日 09時56分　(6時間22分前に更新)

米軍キャンプ・ハンセンに５日墜落したＨＨ６０救難ヘリコプターの同種機の部品に、放射性物質のストロンチウム９０が使われていた。現在閉鎖されている米空軍のホームページに、２００６年時点で明記されていた。０４年の沖国大ヘリ墜落事故でも同じ物質が焼失し、住民の健康不安を招いている。事故機に使われていたかは不明だが、宜野座村は６日、現場近くのダムで放射性物質の有無も調査した。

事故機はＨＨ６０ペイブホーク。米空軍ライトパターソン基地（オハイオ州）のホームページにあった「航空機放射性物質データベース」には、同種のＨ６０ブラックホークの主回転翼に、ストロンチウム９０が使われていると記載されていた。飛行中の回転翼のひび割れを調べるセンサー用で、量は不明。嘉手納基地報道部は６日時点で事故機にストロンチウム９０が使われていたかは明らかにしていない。

本紙は０６年、ホームページを基に米軍に取材し、劣化ウランなど多くの放射性物質が米軍機に使われていたことを報じた。

ストロンチウム９０は半減期が約２９年。体内に入ると骨に蓄積、放射線を出し続けて骨のがんや白血病などの原因になるとされる。

沖国大の事故では、墜落したＣＨ５３Ｄに使われていたストロンチウム９０の一部約１８５０万ベクレルが燃えたが、米軍は「放射能汚染はない」と主張した。

当時、事故を調査した京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「沖国大事故のように機体が激しく燃えていれば、環境中にまき散らされている。現場写真を見る限り、周辺の森林に付着している可能性が高いのではないか」と指摘。「ストロンチウム９０は水溶性であり、万が一水を介して人体に入れば一生消えない。ダムの水は定期的に調査すべきだ」と話した。

一方、原子力規制委員会のホームページで公開している沖縄本島３カ所の空間線量測定結果では、米軍ヘリ墜落後の５日午後５時から６日午後７時までの数値に、日ごろに比べて目立った変化はない。

名護市の北部福祉保健所では０・０２６～０・０２７マイクロシーベルト、うるま市の原子力艦放射能調査施設では０・０２０～０・０２１マイクロシーベルト、那覇市の県庁では０・０４５～０・０４６マイクロシーベルトだった。




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