「1990年に2割だった非正規労働者の比率は、いまや4割に迫るところまで来ており、2002年2月から2008年2月までの戦後最長の景気拡大期間に多くの大企業が史上最高益を更新したにもかかわらず、賃金は下がり続けた」 — 中野晃一

「1990年に2割だった非正規労働者の比率は、いまや4割に迫るところまで来ており、2002年2月から2008年2月までの戦後最長の景気拡大期間に多くの大企業が史上最高益を更新したにもかかわらず、賃金は下がり続けた」 http://t.co/0bQRwNIiQw
— 中野晃一　Koichi Nakano (@knakano1970) 2014, 2月 6

日経ＢＰ
小選挙区制という「魔法の装置」
グローバル経済と民主国家の危機（後編）
中野 晃一
2014年2月6日（木）

（略）

アベノミクスが放置する貧困問題

　各種世論調査の示すところによると、このような安倍政権の国家主義的傾向への支持はけっして高いとは言えないが、それでも安倍内閣の支持率が今なお50％程度と比較的高レベルに留まっているのは、ほかにオルターナティブがないという消極的な支持とアベノミクスに託する期待が主な理由だろう。

　しかし現実には、日本はかねて雇用の劣化と直結したかたちで貧困問題が深刻になっており、仮にこのまま株価が上がり大企業の収益が上がり続けたところで、グローバル化した経済の実態を考えると、国民全体に広くその恩恵が行きわたる可能性は極めて低い。

　日本においても1990年代半ばの小選挙区制の導入を契機にして、つとに政治経済の新自由主義転換は進められてきており、戦後長らく一定の信憑性をもった「一億総中流」神話は、もはやまったくの神話と化しているのである。

　1990年に2割だった非正規労働者の比率は、いまや4割に迫るところまで来ており、2002年2月から2008年2月までの戦後最長の景気拡大期間に多くの大企業が史上最高益を更新したにもかかわらず、賃金は下がり続けたのであった。

　2010年に政府が発表した貧困率は16％であり、これは経済協力開発機構（OECD）加盟国のうちメキシコ、イスラエル、トルコ、チリ、アメリカに次いで最も貧困が深刻な国に数えられる水準である。しかし、安倍自民党は近年の生活保護予算の増大をモラルの欠如の問題と捉え、生活保護法の一部改正を行った。4月からは消費税増税も実施される。

　この先、さらに国家戦略特区を用いた雇用規制緩和（いわゆる解雇特区）や派遣労働の期間制限撤廃（無期限化）などの労働規制緩和が進められることになれば、ワーキングプアの問題は底が抜けたように拡大していくことだろう。

自由民主主義にとっての悪夢のシナリオ

（略）