法制局元長官、再び政権批判 憲法解釈変更に反対 （朝日新聞） / 解釈変更「憲政の王道でない」 （NHK)

朝日新聞
法制局元長官、再び政権批判　憲法解釈変更に反対
2014年3月6日20時29分

　内閣法制局の阪田雅裕・元長官が６日、都内の日本記者クラブで会見し、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めようとする安倍政権を改めて批判した。「（改憲）手続きが面倒くさいから解釈（変更）というのは憲政の王道では決してない」と述べ、国民投票を経る憲法改正で臨むべきだとの考えを強調した。

　阪田氏は行使を認める解釈の変更を「解釈の域を超えている。無視に近い」と批判。海外での自衛隊の武力行使につながるおそれもあり、「大きな転換で国民の覚悟もいる」と述べた。

　「（内閣法制局は）理屈をしっかりと申し上げることができるかどうかが全てだ。そこが失われたら、法制局が国会でなにを言おうと『政府の使い走りをやっているだけだ』と見られてしまう」とも述べ、解釈変更に関わることで内閣法制局への信頼が損なわれかねないとの懸念を示した。


NHK
解釈変更「憲政の王道でない」
3月6日 22時16分

阪田雅裕元内閣法制局長官は日本記者クラブで記者会見し、安倍総理大臣が意欲を示す、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「憲政の王道ではない」と述べ、容認するのであれば憲法を改正する必要があるという考えを示しました。

この中で、阪田雅裕元内閣法制局長官は、集団的自衛権に関連して、「ベトナム戦争では韓国軍もたくさん兵を出し、犠牲者が出ている。集団的自衛権を行使するということは、いつか自衛隊に犠牲が出るということも想定しないといけない」と述べました。
そのうえで、阪田氏は、安倍総理大臣が意欲を示す、憲法解釈の変更による行使容認について、「自衛隊が出来てから６０年間、『集団的自衛権は行使できない』とずっと同じことを政府は言い続けた。その前提が全部違ってました。あれは、なしですということになる」と述べました。
そして、「政府が６０年も言い続けたことを一内閣が変えていいのか。面倒だからとりあえず解釈変更というのは憲政の王道ではない」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するのであれば、憲法を改正する必要があるという考えを示しました。
阪田氏は旧大蔵省出身で、平成１６年から１８年までの間、当時の小泉総理大臣のもとで、内閣法制局長官を務めました。