共産・笠井「実質賃金は16万の減、個人消費も22万の減。異次元の金融緩和というが、実態は異次元の株式介入。結果、ごく一部の人に資産が集中し、30%の国民が資産ゼロという異常な格差が生まれた。格差を是正する政策こそ必要」

NHK日曜討論。ここが肝心だ❗。共産・笠井政策委員長の発言。「実質賃金は16万の減、個人消費も22万の減。異次元の金融緩和というが、実態は異次元の株式介入。結果、ごく一部の人に資産が集中し、30%の国民が資産ゼロという異常な格差が生まれた。格差を是正する政策こそ必要」。金融では解決しない。 pic.twitter.com/LoQDFnTNRh

— 増子典男 (@MasikoMm1nn1) 2018年2月25日