「歴史的転換点に黙るな」(『朝日新聞』経済気象台2014-06-13)
(略)
1980年、京都であった関西財界セミナー。
当時、関西経済連合会会長だった日向方斉・住友金属工業会長が「防衛力を強化し、徴兵制を研究せよ」との持論を展開した。
日本経済を活性化させる近道というのだ。
「異議あり」。
そのとき、声を上げた経営者がいた。
ダイエー創業者の中内功氏である。
「戦争になれば、あなたの会社はもうかるかもしれないが、あなたの息子さんが戦争に行って、命を落としてもいいんですか?」と反論したのだ。
太平洋戦争中、フィリピン戦線で生死をさまよった中内氏は「どんなことがあっても、戦争だけは絶対に避けなあかん」というのが持論だった。
「人間と人間が殺し合うなんて、あんな悲惨なことは何があってもやったらあかん。それで経済成長したところで、何の意味があるのか」とよく言っていたものだ。
(以下略)

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