森友交渉記録、改ざんと同時に廃棄 「答弁に合わせ」と財務省 https://t.co/drHIHAI5t8— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年5月23日
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NEWS23— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2018年5月19日
大阪地検
佐川前長官を不起訴へ
星氏
こういうことがまかり通るのであれば民主主義が成り立たない。民主主義の挑戦とも言える行いですよね。それに対する政治的な責任をきちんとさせるのは国会の役割。佐川さんは刑事訴追を受ける恐れがなくなったら、全部証言をしてもらうというのが筋ですね。 pic.twitter.com/oW6pueM6vQ
夕刊一面、酷いな、悲惨。もう壊滅状態だよね、この国の統治機構。 pic.twitter.com/tLzemQDTNZ— pinball (@flipperpinball) 2018年5月23日
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キャスト— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2018年5月18日
地検 佐川氏を不起訴へ
青木 理氏
これで納得する人達がどれだけ国民にいるのか。
検察は財務省にも近畿財務局にも強制捜査すらしていない。普通だったら強制捜査して色んな書類を集め分析する。検察も政権を結果的に忖度していたのでは。おそらく現場のレベルと上層部の判断は違うと思う。 pic.twitter.com/el4h3zbUsB
— 河村書店 (@consaba) 2018年5月18日
— NTV NEWS24 (@news24ntv) 2018年5月18日
まずは刑事責任の有無に目先を逸らして、大臣や総理の政治責任の問題を消し去る。次に、組織的な改ざんを佐川一人にかぶせる。そして最後に佐川を不起訴にして、刑事責任もない、と開き直る。— 中野晃一 Koichi Nakano (@knakano1970) 2018年5月18日
This is Japan. https://t.co/MJS5zt9ds2
官僚が行政文書を改ざんした上、国会で堂々と嘘の答弁をしたのを不起訴などというのは、普通の民主主義の国ではあり得ないだろう。 / “森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)” https://t.co/XrFvGEpjdq— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2018年5月18日
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