菅義偉総理の周辺に公有地をめぐる疑惑が噴出した。衆議院初当選以前から付き合いのある密接業者が、異例の好条件で神奈川県の土地を取得、転売していたことが明らかになったのだ。県との交渉の中では、総理の名前も出ており、事態は「第二の森友疑惑」の様相も。 #週刊新潮https://t.co/u2XjDcjXIk
— 週刊新潮 (@shukan_shincho) October 28, 2020
--------------------------あす発売の週刊新潮。
— 真山勇一 参議院議員 (@MayamaMia) October 28, 2020
「第二の #森友事件」か、神奈川県の県有地が異例の価格で払い下げ。#林文子 市長は保育所整備を理由に、#黒岩祐治 県知事宛に副申書(意見書)提出したが保育所はできず。 pic.twitter.com/7pWrmIeitx
https://t.co/qZWu5s4tBP「重大な契約違反が発覚しても見逃し、県が訴えようとしなかった背景には、やはり菅氏の存在があると考えるのが普通でしょう。直接の口添えをしていなくても、行政が歪められた可能性があります。あまりに森友事件と構図が似ていて驚きました」
— 本田由紀 (@hahaguma) October 29, 2020
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