2013年6月13日木曜日

復興庁幹部、ツイッターで暴言ホンネ なにやら処分の話も・・・

オニのクビ取ったみたいな公務員タタキは、
ハシモト手法と同じだ。

マスコミも含めて、みんな正義のヒトになってしまう。
フクロタタキはよくない。

気をつけよう。
ワレもヒトの子、カレもヒトの子。

YAHOOニュース
<復興庁>幹部ツイッター暴言 「左翼クソ」「懸案曖昧に」
毎日新聞 6月13日(木)7時0分配信 

復興庁で福島県の被災者支援を担当する幹部職員が個人のツイッター上で「国家公務員」を名乗り、課題の先送りにより「懸案が一つ解決」と言ったり、職務上関係する国会議員や市民団体を中傷したりするツイートを繰り返していたことが分かった。政府の復興への取り組み姿勢を疑われかねないとして、同庁はこの職員から事情を聴いており、近く処分する方針。

【「党内でビール」「大臣虚言癖」主なツイート内容】

この職員は総務省キャリアの水野靖久・復興庁参事官(45)。千葉県船橋市の副市長を経て昨年8月同庁に出向し、東京電力福島第1原発事故で約15万人が避難する福島県の支援を担当。超党派の議員立法で昨年6月に成立した「子ども・被災者生活支援法」に基づき、具体的な支援策を定める基本方針のとりまとめに当たっている。

水野氏は今年3月7日、衆院議員会館で市民団体が開いた集会で、同庁側の責任者としてとりまとめ状況を説明。同日「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」とツイートした。翌8日には「今日は懸案が一つ解決。正確に言うと、白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と、課題の先送りを歓迎するかのような内容をツイートしていた。

ツイートは水野氏が現職に就いて以降、分かっただけで計約600回に上る。以前は本名でツイートしていたが、昨年10月からは匿名に切り替えた。

実際に同法を巡っては、支援の対象とする地域の放射線量の基準が決まらないことから、成立からほぼ1年がたっても基本方針がまとまっていない。根本匠復興相は3月15日、基本方針と別に同法の趣旨を踏まえた支援策「被災者支援施策パッケージ」を発表したが、成立に関わった国会議員や期待していた市民団体は、内容が当初の想定から後退しているとして「骨抜きだ」と批判していた。

水野氏はこれらの国会議員や閣僚に対しても文脈から相手がほぼ特定できる形で「ドラえもん似」「虚言癖」などと中傷していた。

水野氏はツイートの真意をただした毎日新聞の取材に「個人でやっている」「記憶にない」とだけ繰り返し、コメントを拒否。その直後、ツイッターのアカウントを削除した。復興庁は重大な事案だとして事実を確認中で、「結果などを踏まえて適切に対処したい」としている。【日野行介、袴田貴行】

Our planet TV
被災者や議員へ中傷ツイート連発〜復興庁「支援法」担当

togetter
復興庁 水野靖久参事官の主なツイート

 「原発事故子ども・被災者支援法」の担当をしている復興庁法制班の水野靖久参事官がツイッター上で、被災地や市民団体、「子ども被災者支援議連」の議員に対して、不謹慎な発言を繰り返していました。

2013年6月11日夜21時45分頃に、水野参事官は突如アカウントを閉鎖しましたが、OurPlanetTVでは、これまでの発言を保存していました。そのうち、仕事に関わる主な内容をまとめています。また、わずかではありますが、気になるリツイートも含めています。

記事の詳細はこちらをご参照ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1598
by OurPlanetTV

水野靖久氏のツイッター全発言(ツイー党)
http://tweetou.net/politicians/jp1tej/



NHK
復興庁幹部がツイッターで中傷 処分へ
6月13日 12時24分

原発事故の被災者支援を担当する復興庁の幹部職員が、インターネットの簡易投稿サイト・ツイッターに被ばく対策に取り組む市民団体を中傷する書き込みをしていたことが分かり、復興庁は、この幹部職員を近く処分にする方針です。

この幹部職員は、原発事故の被災者支援などを担当する復興庁の参事官です。
復興庁によりますと、この幹部職員は、ことし3月、国会内で開かれた被ばく対策などに取り組む市民団体の集会に出席したあと、ツイッターに、匿名で「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。感じるのは、相手の知性の欠如に対する哀れみのみ」と書き込みました。
さらに、翌日には「きょうは懸案が1つ解決。正確に言うと、白黒つけずにあいまいなままにしておくことに、関係者が同意しただけなんだけど、こんな解決策もあるということ」などと書き込んだほか、国会議員から、委員会の質問の事前通告を受けた際、「きょうも想定外の被弾」などと繰り返し書き込んでいました。
復興庁の人事担当者が、12日、この幹部職員から直接事情を聞いたところ事実関係を認めたということで、復興庁は、この幹部職員を近く処分にする方針です。
これについて、根本復興大臣は、NHKの取材に対し「国家公務員の発言としては、不適切だった」と述べました。

官房長官「適切な処分を」
菅官房長官は、午前の記者会見で、「事実関係を確認中で、その結果を踏まえて適切に対処したい。公務員が守るべきものは公務員法の中でうたわれており、それに抵触する部分がやはり何点かあるんだろう。根本復興大臣のところで処分をすると思うが、『適切な処分を』と思う」と述べました。

野党は追及や更迭求める姿勢
民主党の高木国会対策委員長は、記者会見で、「政府は直ちに事実関係を調査すべきだ。今の政治の最大の課題の1つは、震災からの早期の復旧・復興と、原発事故の完全な収束、除染を含めた福島の環境整備だ。そうしたなかで、国民、特に被災者を中傷するような行為があったのであれば、行政の責任者も含めて厳しく追及していかなければならない」と述べました。
社民党の福島党首は、党の常任幹事会で、「復興にあたる当事者が、被災者への支援策などは先送りしていいというような立場だからこそ、全く支援が進んでこなかった。ツイッターで暴言をつづった復興庁の参事官の更迭を強く要求し、安倍内閣や復興庁がしっかりと支援体制を作るよう要求していきたい」と述べました。










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