2013年11月28日木曜日

【秘密保護法案】 批判の声、各方面から/海外からも厳しい視線/「十分な審議が行われないまま」 (47トピックス)

47トピックス
【秘密保護法案】 批判の声、各方面から/海外からも厳しい視線/「十分な審議が行われないまま」

▼批判の声、各方面から 海外でも「自由弱体化」 
 情報漏えいへの罰則を強化する特定秘密保護法案には、各方面から批判の声が上がっている。「国民の知る権利が侵害される」「社会全体を萎縮させる」。数多くの団体が反対声明を出し、シンポジウムや集会を相次いで開催。海外からも「言論の自由を弱体化させる」などと厳しい視線が注がれている。
 日本ペンクラブ、日弁連、新聞労連、憲法や刑事法の学者、長崎の被爆者団体…。さまざまな団体が反対や懸念を表明した。
 今月7日の法案審議入り以降、市民団体やメディア関係者などが中心となり、各地で集会も開いた。東京・日比谷公園で開かれた21日の反対集会には、主催者発表で約1万人が参加した。
 地方にも動きが広がっている。弁護士会は地域ごとに街頭行動や集会で反対をアピール。札幌市の集会では寸劇も交えて法案の危険性を伝えた。
 一方、世界102カ国の作家やジャーナリストでつくる「国際ペン」は、法案について「政治家と官僚が言論の自由を弱体化させ、自らに権力を集中させようとしている」と指摘した。
 米紙ニューヨーク・タイムズも「何が秘密に当たるのかの指針がない」と批判した。(2013年11月26日)

▼記者や告発者の処罰懸念 人権団体が修正求める
 【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は25日、日本の特定秘密保護法案の修正を求める声明を発表した。
 公益を考慮した「内部告発者やジャーナリストへの保護を明示的に与える」ようにし、特定秘密の定義を「安全保障に深刻な脅威となる情報」に限定するよう修正を要求。修正されなければ国会は否決すべきだと主張した。
 声明は、国家秘密が内部告発により漏れた場合でも、公表による公益の方が大きければ処罰しないのが国際基準だと指摘した。その上で法案が「民主主義にとって大切なことを知る権利と、情報が漏れた場合の害の大きさとを比べる」仕組みがないままに情報を秘密にできることを批判した。
 日本も締約している国際人権規約の規定を紹介し、知る権利の国家による制限は国の安全を守るのに必要な場合、最小限に限り認められると主張した。(2013年11月26日)

▼怒りを込めて抗議 浅田ペン会長が会見
 日本ペンクラブの浅田次郎(あさだ・じろう)会長は26日、東京都内で記者会見し、特定秘密保護法案について「深い失望を覚えるとともに、大いなる怒りを込めて抗議する」との声明を発表した。
 声明は、参議院で今後、法案の不当性が明らかにされ、廃案とされることを求めている。
 浅田会長は会見で「私たちの社会を危うくする、最も許し難い法案。自由に表現できなくなることは文化の崩壊だ」と厳しく批判した。
 同席した理事で作家の下重暁子(しもじゅう・あきこ)さんは「はっきりものを言わなくなる自主規制が怖い。それが法案の狙いの一つでもあると思う」と発言した。(2013年11月26日)

▼拙速採決に抗議する 日弁連会長が声明
 日弁連の山岸憲司(やまぎし・けんじ)会長は26日、特定秘密保護法案が衆院本会議で可決されたことに「拙速な採決に強く抗議するとともに、良識の府である参議院で十分な審議を尽くすよう要請する」との声明を出した。
 声明で「十分な審議が行われないまま採決が強行された。法案のもたらしかねない重大な影響に鑑みると到底是認できない」とも述べた。(2013年11月26日)

▼成立阻止に全力 新聞労連委員長
 新聞労連の日比野敏陽(ひびの・としあき)委員長は26日、特定秘密保護法案が衆院本会議で可決されたことを受け「参院では徹底した審議を行い、廃案にすべきだ。言論・表現の自由を守る立場から、法案の成立阻止に全力を挙げる」とする緊急声明を出した。
 声明で「十分な審議を行うことなく強行採決したことは、国民主権と民主主義の原則を踏みにじる暴挙だ」とも述べた。(2013年11月26日)

▼「知る権利覆しかねない」 出版団体が抗議
 日本雑誌協会と日本書籍出版協会は26日、特定秘密保護法案について「国民の『知る権利』や報道・出版の自由を根底から覆しかねない法案の衆院可決に断固抗議する」との声明を発表した。
 声明では秘密の内容や範囲など、ほとんどの疑問が解消されていないとして「国民が知るべき情報が隠匿されてしまう」と指摘している。(2013年11月26日)
 (共同通信)

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