集団的自衛権 自民が総務懇 解釈改憲 異論相次ぐ （東京新聞） / 「村上誠一郎元行政改革担当相は「集団的自衛権（の行使）を憲法の解釈で認めれば、政権が交代するたびに解釈が変わり、法の安定性を害する」と批判。」

東京新聞
集団的自衛権　自民が総務懇　解釈改憲　異論相次ぐ    
2014年3月18日 朝刊

　自民党は十七日、国会内で総務懇談会を開き、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について論議を始めた。出席者からは、閣議決定で解釈改憲しようとする安倍晋三首相（党総裁）の方針に「大きな歴史的転換になるので、国民を巻き込んで丁寧に議論すべきだ」などと慎重論が相次いだ。これを受け、首相は総裁直属の機関を新設して党内論議を続けるよう指示した。　

　総務懇談会は、党の意思決定を担う総務会のメンバーが非公式に重要な政策テーマについて意見交換する場で、非公開。小泉純一郎首相時代の郵政民営化問題以来、九年ぶり。執行部の判断で開催される。

　懇談会は約二時間行われ、二十人ほどが発言。村上誠一郎元行政改革担当相は「集団的自衛権（の行使）を憲法の解釈で認めれば、政権が交代するたびに解釈が変わり、法の安定性を害する」と批判。「立憲主義に違反するので、国会に自衛隊法改正案など関連法案が出てきたら反対せざるを得ない」と明言した。

　執行部からも脇雅史参院幹事長が「行使容認で何を目指すのか。観念論ではいけない」と指摘。ほかにも「十分に話し合うべきだ」「集団的自衛権がなぜ必要なのか議論しなければならない」などと、国会や党内論議を深めないまま憲法解釈を変更する方針に異論や苦言が続出した。