森友学園が提出した書類が虚偽だとしても「罰則規定は無いから刑事告発は考えていない」と大阪府。篭池氏の取り下げ会見の裏にで書かれた台本の一つがこれだろう。で、建設業者に払う金はどこからか出るのだろうか。 国家的隠蔽寸劇が始まったようだ。 — 清水 潔

森友学園が提出した書類が虚偽だとしても「罰則規定は無いから刑事告発は考えていない」と大阪府。篭池氏の取り下げ会見の裏にで書かれた台本の一つがこれだろう。で、建設業者に払う金はどこからか出るのだろうか。
国家的隠蔽寸劇が始まったようだ。

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2017年3月11日

#森友学園。 財務省は土地を買い戻す方針のようですが、実際にはハードル高そうです。なぜか。まず、買い戻しは原状回復が原則です。つまり建物取り壊して更地にしてということ。これに安くて8,000万、高くて1億円かかりますが、それを森友学園が捻出できるか。多分無理じゃないでしょうか。

— 長嶋修 不動産コンサルタント (@nagashimaosamu) 2017年3月12日

#森友学園 。原状回復で買い戻しの原則について、国が適当でないと判断した場合、そのまま引き取ることもできます。建物ごと。しかしこれも後の事を考えると難しい。あの建物引き取ったあと、はたして売れるか。ゴミが埋まったままのいわくつきの土地。豊中市が介護系子育て系で使う？無理でしょう

— 長嶋修 不動産コンサルタント (@nagashimaosamu) 2017年3月12日

#森友学園 。では、建物ごと引き取って、国が解体。それも難しい。なぜならその後、ゴミ撤去費用を普通に算出することになるからです。となると8億2000万円の見積もりの信ぴょう性問われることになでしょう。だからできなそうで、やらなそうです。ではどうするか。

— 長嶋修 不動産コンサルタント (@nagashimaosamu) 2017年3月12日

#森友学園。国は買い戻しに代えて、特別違約金請求できることになってます。違約金額については細々イロイロ書いてありますか、ざっくり時価の30パーセント。ということは、売買代金の残り１億600万、目的未達成違約金が売買代金の10パーセント、特別違約か時価の10パーセント。

— 長嶋修 不動産コンサルタント (@nagashimaosamu) 2017年3月12日

#森友学園。時価をざっくり売買代金等額と仮定の場合、１億8760万円を森友に請求ということに。しかしコレも金なさそうな森友が捻出できる可能性は低い。となると差し押さえ、やがて競売、売れた金額から国が優先的に回収というシナリオ。これが最も可能性高いんじゃないでしょうか今のところ。

— 長嶋修 不動産コンサルタント (@nagashimaosamu) 2017年3月12日