初の司法取引適用 外国公務員への贈賄容疑 東京地検 ； 特捜部は「司法取引」を適用し、会社が社員ら個人への捜査に協力する見返りに、会社の起訴は見送ることで会社側と合意し、14日までに、双方が取引の内容を確認する書面に署名したということです ← 社員の捜査に協力することを条件にして会社の起訴は見送る？ 社員が勝手にしたことで会社には関係ない、と？

数千万円の賄賂を一社員が用意できるか？ 組織犯罪の解明と称して導入された司法取引だがとかげの尻尾切りでは？ 本来司法取引は自分の罪を認める代わりに処分を軽くしてもらう制度だが、日本のは他人の罪を話すことで自分の罪を軽くしてもらう制度。責任転嫁の冤罪の危険
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— 福山和人 (@kaz_fukuyama) 2018年7月16日

【三菱日立パワー】「社員の不正認め」会社はセーフ　海外贈賄で「司法取引」初適用　6月に導入された司法取引制度は、首謀者の関与や犯罪の全容解明を目的としている。しかし、今回のように法人が刑事責任を逃れるため、自社の社員を取引材料にすることに問題はないのか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/E0tD7dlk4E

— KK (@Trapelus) 2018年7月18日