「個人請求権消滅せず」 賠償求め弁護士声明 徴用工判決問題（神奈川新聞） / 徴用工問題、日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた（リテラ）； 外務省・柳井俊二局長の発言。徴用工、個人の請求権 「日韓両国が…外交保護権を相互に放棄したということで…個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできないとの意味」

「個人請求権消滅せず」　賠償求め弁護士声明　徴用工判決問題 https://t.co/d3IQsNLW51 @カナロコ・神奈川新聞より

— かまやん (@kama_yam) 2018年11月6日

2017年8月の記事です→徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない！ 日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた https://t.co/FXkTiCDGET

— litera (@litera_web) 2018年10月31日

外務省・柳井俊二局長が確かに発言してますね。徴用工、個人の請求権
「日韓両国が…外交保護権を相互に放棄したということで…個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできないとの意味」 https://t.co/nGotpLXFXj

— 盛田隆二 (@product1954) 2018年10月31日

「『個人請求権消滅ないと政府は表明してきた』共産 志位氏」
徴用工問題について「被害者個人の請求権は消滅していない」という見解は、日本政府、日本最高裁、韓国政府、韓国最高裁の４者で共通しているのです。この一致点を重視して、解決の方途を冷静に話し合うべきです。https://t.co/g6nAjtLkHh

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2018年11月1日