成長1・2％に下方修正 内閣府 今年度予測、増税響く （『朝日新聞』） ： 「消費増税後の消費の落ち込みが想定より大きく、輸出の伸び悩みも続いている」

成長1・2％に下方修正
内閣府 今年度予測、増税響く

　内閣府は22日、2014年度と15年度の実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを引き下げた。
今年1月時点で1・4％とみていた14年度成長率は1・2％に、15年度は1・7％からl・4％に下げた。
消費増税後の消費の落ち込みが想定より大きく、輸出の伸び悩みも続いているためだ。

　4月に消費税率が上がる前の「駆け込み需要」が想定より大きかった分、反動による買い控えも大きいという。
15年度は個人消費が今年度比で1・9％増まで回復すると見込んでいるが、15年10月には消費税率10％への引き上げも予定されており、本当に消費が回復するかは不透明だ。

　内閣府は成長率を楽観的にみる傾向があり、安倍政権になってからの1年半でも下方修正が相次ぐ＝表。
22年度までの成長率見通しも平均2％程度と高めに見積もっているが、SMBC日興証券の宮前耕也氏は「楽観的な見通しは財政健全化のための構造改革を遅らせ、将来世代にツケを回す」と指摘している。　　　　　　　　　　　　　　　　（疋田多揚）

『朝日新聞』2014-07-23

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