NHK
「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会
7月31日 11時32分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発され去年9月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣のうち3人について、検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。
この議決を受けて検察は改めて起訴するかどうか判断することになります。
福島第一原発の事故では福島県の住民などおよそ14000人のグループがおととし、東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣など30人余りについて巨大な地震や津波への対策を怠ったのが原因で業務上過失傷害などの疑いがあるとして告訴・告発しました。
これについて検察は去年9月、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしました。
これに納得できないとして住民グループは刑事責任を求める対象者を東京電力社内で原発事業を担っていた勝俣元会長ら6人に絞り込んで検察審査会に申し立てていました。
これに対し、東京第五検察審査会は31日までに勝俣元会長ら3人について、「検察の判断は正しくなく起訴して裁判を行うべきだ」と議決しました。
また、元常務1人については「不起訴不当」としました。
一方、残りの2人については「不起訴は妥当」だとする議決を出しました。
この議決を受けて「起訴すべき」とした勝俣元会長ら3人と、「不起訴不当」とした元常務の合わせて4人について検察は改めて捜査したうえで起訴するかどうか判断することになります。
ただ再捜査の結果、検察が再び不起訴にしても「起訴すべき」とした3人についてはその後、検察審査会が「起訴すべきだ」という2回目の議決を出した場合には強制的に起訴されます。
一方、この事故では菅元総理大臣ら当時の政府の責任者も別の市民団体から告発され不起訴になりましたが、検察審査会はすでに「不起訴は妥当だ」と議決しています。
勝俣元会長「コメントする立場にない」
「起訴すべきだ」という検察審査会の議決について、東京電力の勝俣恒久元会長は、NHKの取材に対し「コメントする立場にありません」と話しました。
告訴団「妥当な判断をした」
福島原発告訴団の地脇美和事務局長は「検察審査会は妥当な判断をしたのでこれで一歩前進したと思う。検察には、しっかりと強制捜査をして起訴してほしい」と話していました。
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