【８月の新車販売９％減 増税後最大の落ち込み】
【景気、進まぬ回復 消費、４ヵ月連続減 7月】
【4月～6月生産落込みは「想定」以上 / ３メガ銀の当期利益の落込みは前年の好業績を「剥落」 記事は最下段に↓】
増税の影響を直視せよ （『朝日新聞』経済気象台2014-07-18）
すでにして暑い。
今年はエルニーニョ現象の発生で冷夏になるという予想もあったが、気象庁はエルニーニョが日本に影響を及ぼすのは秋以降と予想を修正した。
異常気象は経済動向に思わぬ影響をもたらす。
その経済動向だが、増税の影響が明らかになってきた。
まず消費が落ち込んでいる。
5月の家計調査によれば世帯当たりの実質消費は前年同月比で8％減少した。
この数字は、東日本大震災時に次いで過去2番目に悪い。
1989年、97年の過去の増税の時よりも消費は落ち込んでいる。
投資も懸念材料だ。
5月の機械受注統計の国内民需は前月比19・5％減、前年比14・3％減と、リーマン・ショック時よりもひどい。
機械受注の激減で、4～6月期の国内総生産（GDP）の投資も減少することが予想される。
雇用は5月の有効求人倍率が1・09倍でバブル期に近づくなど強いが、これは景気動向に遅れる遅行指数である。
落ち込みはすでに「想定内」ではない。
問題は次にどう生かすかだ。
政府は7～9月期のGDP統計を参考にして次の消費税増税を決断すると言っている。
麻生財務相は15年度予算についてはプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字半減を最優先課題とし、さらなる消費税増税への意欲を隠さない。
今回の落ち込みは紛れもなく消費税増税が原因である。
97年時はデフレ不況へとつながっていったが、内閣府・財務省はアジア通貨危機という外部要因が大きいとし、今回の増税を正当化してきた。
ここで冷夏になるとGDPの落ち込みはまた外部要因のせいにされてしまうかもしれない。
政府は現実を直視し次を考えるべきだ。 （AS）
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