長野県 ３０市町村議会「撤回」意見書 集団的自衛権行使容認の閣議決定 （信毎Ｗｅｂ）

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３０市町村議会「撤回」意見書　集団的自衛権行使容認の閣議決定
10月02日（木）

　政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した閣議決定をめぐり、長野県内７７市町村議会のうち３０議会が、撤回を求める意見書を可決したことが１日、信濃毎日新聞の取材で分かった。このほか、長野市など６市町村議会が政府に十分な説明などを求める意見書を可決。県内では、７月の閣議決定当日までに３６議会が反対の意見書を可決したが、閣議決定後も憲法解釈変更による行使容認や政府の説明内容を疑問視する声が強いことを示している。

　撤回を求める意見書は、閣議決定に反対する意見書と同様、歴代政府が議論を積み重ねてきた憲法解釈をその時々の政府の判断で変更することはあってはならないとの指摘が多い。「戦争しない平和国家としての日本の在り方を根本から変えるものであり、憲法９条を空洞化する」（上高井郡小布施町議会）など、集団的自衛権の行使と戦争放棄をうたう憲法９条との不整合を批判する内容も目立つ。併せて集団的自衛権の行使に関連する法改正をしないよう求めたものも２２議会あった。東筑摩郡麻績村議会は、閣議決定見直しなどを求める意見書を可決した。

　十分な説明などを政府に求める意見書を可決した６市町村議会は、集団的自衛権に関する国民の理解を深めたり、不安を取り除いたりする取り組みを求めた。いずれも閣議決定の撤回を求める意見書案は否決したものの、集団的自衛権行使が戦争の抑止力になるなどとした政府の説明に十分に納得していない国民が多いことを指摘している。

　閣議決定の撤回を求める意見書案を否決した４議会では、討論などで「『武力行使３要件』が閣議決定に盛られ、武力を必要最低限に抑える縛りはできている」（上伊那郡箕輪町）といった意見が出た。同じ趣旨の請願や陳情を不採択とした１９市町村議会では「安全保障環境が厳しさを増している。国民を守るため撤回を求めるのはふさわしくない」（大町市議会）との意見があった。