日刊ゲンダイ
親族企業や自身に“還流”…西川農相も「政治資金私物化」疑惑
2014年10月27日
安倍政権は閣僚スキャンダルの“幕引き”に必死だが、野党は追及の手を緩める気はない。３０日の衆院予算委の集中審議に向け、民主党は枝野幹事長―川端国対委員長ラインで、安倍内閣の「政治とカネ」の疑惑洗い出しを行っているという。
今週“火ダネ”となりそうなのが西川公也農相（７１）だ。和牛預託商法事件で経営者が１審で有罪判決を受けた「安愚楽牧場」から、５年間で計１２５万円の献金をもらっていたことが、すでに国会で問題視されている。加えて、政治資金の使い道でもデタラメ疑惑が浮上してきた。
２７日発売の「週刊ポスト」によると、西川農相が支部長を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」の政治資金収支報告書（２０１０～１２年）を調べたところ、息子が社長を務める「ＮＡ企画」なる企業に、「お歳暮」「土産代」「お礼」などの名目で３年間で３３万円が支払われていたという。
政党交付金の使途等報告書（１３年分）にも「ＮＡ企画」の名前が登場し、「タイヤ代」として５万２５００円を支出していた。同社の法人登記によると、事業目的は釣り堀、レストラン、食品卸売業などとなっている。なぜそこから「タイヤ」を買っているのか。
さらに、西川氏の親族が社長を務め、西川氏本人が大株主、西川氏の弟と夫人が役員になっている建設会社「新西建材工業」からも、合計５９万円の事務用品を購入しているという。これらを合わせると、西川農相の政治資金から親族企業へ１００万円近くが流れたことになる。
経産相を辞任した小渕優子氏が義兄の経営するブティックで商品を頻繁に購入していたことが政治資金の「私物化」と問題視されたが、それと同じ構図である。
■辞任ドミノ「３人目」なら総辞職しかない
西川農相については、２７日発売の「週刊現代」も、政党支部が西川氏本人に対し、「車のリース代」として月２万円を支払っていたこと（小渕問題報道後に支払先を名義変更）や、「家賃」として月７万円を支払っていることを報じている。支部の事務所は自宅と同じなのに、光熱水費や電話代、ガソリン代、衣類代なども「事務所費」として計上しているという。
日刊ゲンダイ本紙の調べでも、西川農相が代表を務める別の政治団体「幸湖会」が１１～１２年にかけ、「家賃」として西川氏本人に毎月２万円を支払っていることが分かっている。いくつもの政治団体を自宅と同じ住所に置き、それぞれから家賃を取っているわけだ。
親族企業や自分に政治資金を“還流”させる行為は、国民の理解を得られるのだろうか。
西川農相以外にも、ＳＭバーと東電株の宮沢経産相、政治資金収支報告書の訂正に疑惑が持たれているうえ、それを「クレーム」と言った江渡防衛相が控える。いずれも野党の追及を受けるのは必至だ。
「辞職ドミノで３人目が出たら、安倍内閣はもう総辞職しかない。自民党のベテラン議員も＜甲子園と同じで“あと１人”コールが出てるよ＞と言ってました」（政治評論家・野上忠興氏）
自民党内も浮足立ってきた。
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