家計調査、９月の消費５・６％減 鈍い回復、再増税に影響も
総務省が３１日発表した９月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２７万５２２６円で、物価変動を除いた実質で前年同月比５・６％減となった。消費税率が８％に引き上げられた４月以降、６カ月連続のマイナス。減少幅も８月（４・７％減）から拡大しており、消費回復の鈍さを裏付けた。消費者の節約志向も影響している。
家計調査の結果は、来年１０月に消費税再増税を実施するかどうかの判断材料となる、ことし７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値に反映される。与党からは再増税に対して慎重論も出ており、安倍政権は難しい判断を迫られそうだ。
2014/10/31 11:43 【共同通信】
もたつく増税後景気 消費前年割れ、求人倍率も低下→３１日朝発表された９月の家計調査は８月に比べてマイナス幅が拡大。９月の完全失業率もわずかに前月より悪化しました。増税に伴う反動減が続いている上、大雨も影響しています。：日本経済新聞 http://t.co/aBqmdI4M1o
— 日経 電子番長 (@nikkei_bancho) 2014, 10月 31
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