東京五輪は金で買われたのか。英紙ガーディアンが招致活動を巡る買収疑惑を再び報じました。開催の意義が改めて問われる五輪。返上論も根強くあります。本日21日の東京新聞特報面で取り上げました。 pic.twitter.com/ODtvDy0XAt— 佐藤 圭 (@tokyo_satokei) 2017年9月20日
東京五輪招致に関し買収資金が渡ったと結論づけられた#本間龍 氏:プレゼンで招致を勝ち取ったという主張、五輪を開く大義が崩れた以上、開催を返上するのが筋だ#久米宏 氏:五輪返上の違約金が千億なら安い。それで許してくれるなら有効なお金の使い道だ pic.twitter.com/RLKnPASrv3
— たけたけ (@taketake1w) 2017年9月20日
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これは大スキャンダル。リオ五輪についてのブラジル警察の捜査、徹底的にやってほしい。東京五輪についてもさらに動かぬ証拠が出て来る可能性に期待。— BASIL (@basilsauce) 2017年9月16日
東京オリンピック招致「買収する意図あった」 ブラジル検察が結論と報道 https://t.co/inicsG64cP
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東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 | 2017/9/14 - 共同通信 47NEWS https://t.co/ca1qOfXkGz— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2017年9月14日
招致委員会から、当時国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏(セネガル)を父に持つ.....
東京、リオ五輪で買収と結論
英紙報道、招致不正疑惑
2017/9/14 18:59
【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏(セネガル)を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン(電子版)が13日、報じた。
フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
【東京五輪贈賄疑惑】買収があったとブラジル司法当局が結論 | BUZZAP!(バザップ!) https://t.co/2sAfDLZQPW pic.twitter.com/uvyLVvo5Kd— BUZZAP!(バザップ!) (@BUZZAP_JP) 2017年9月14日
当時の馳浩文部科学相は記者会見で「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった。多数派工作(のため)で、買収ではない」と驚きの自爆発言をしており、確認の取れない多数派工作のために2.3億円が投じられていたことを自ら認めてしまいました。
Fresh claims that Rio 2016 and Tokyo 2020 Olympic bid teams bought votes https://t.co/YaSm4sCMgv 買収五輪。ガーディアンの元記事読んだけどまったくもってひどい。品位のかけらもないね。— Kiichiro Yanashita (@kiichiro) 2017年9月14日
「ガーディアン」が東京五輪招致は元陸連会長のラミーヌ・ディアクと息子のマッサタ・ディアクを経由して票を買収して獲得されたものだという記事を掲載しました。とりあえず訳しておきました。https://t.co/7mowhZCCVP そんなに長くないです。 https://t.co/myByA4SJnw— 内田樹 (@levinassien) 2017年9月15日
ガーディアンの記事から「東京五輪買収疑惑に新たな局面」 (内田樹の研究室) https://t.co/W2YdxHMLiG— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2017年9月15日
(略)
(記事の翻訳に続く内田樹さんの文章)
記事はここまで。
東京の五輪招致については、シンガポールのブラック・タイディングスという怪しげなペーパーカンパニー(テレビが取材に行ったが、ボロい団地の一室であり、看板もなく、無人だった)にコンサルタント料が振り込まれたことが国会で問題になった。
この送金の事実を明らかにしたのは、国際陸連の汚職と資金洗浄を調査していたフランスの検察局である。
国会でも問題にされたが、当時の馳浩文部科学相は「招致委員会は電通からブラック・タイディングス社が実績があるからと勧められ、招致員会が契約することを決定した」と語っている。
ブラックタイディングス社の「実績」というのはペーパーカンパニーを経由しての資金洗浄と買収のことである。
支払いは2013年7月と10月の二度にわたって行われたが、これは開催地決定の前後に当たる。誰が見ても「手付金」と「成功報酬」としてしか解釈できない。
国会での答弁では、二度にわけた理由を問われて「金がなくて一度に全額払うことができなかった」とされているが、実際には招致委員会は資金潤沢であり、この説明にはまったく説得力がなかったが、日本のメディアは深追いせず、これを放置した。
文科省、招致委員会、電通・・・五輪招致をめぐって、これから忌まわしい事実が次々と暴露されるだろうけれど、それらを解明するのが「海外の司法機関」であり、それを伝えるのが「海外のメディア」であるということに私は日本の社会制度がほんとうに土台から腐ってきていることを実感するのである。
東京五輪の不正招致。証拠も結論も出ているのに、一億総沈黙。恥ずかしくないかhttps://t.co/3x1994XQXd— 宋 文洲 (@sohbunshu) 2017年9月14日
そ・で・の・し・た pic.twitter.com/7WuZsIGwBb— ひろみ (@hiromi19610226) 2017年9月15日
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