2017年9月18日月曜日

衆院冒頭解散、「国民の反発を招く」と懸念-自民・山本一太氏(Bloomberg); 森友学園への国有地売却問題や、加計学園の獣医学部新設問題に関する野党の追及から逃れるためではないとの明確な説明がないと、国民は「ちょっとばかにしているのではないか」と感じ、「思わぬしっぺ返しにあう」 / 無党派層を中心とした「怒り」という名の受け皿が出現したら、それこそ都議選の二の舞になる可能性がある。(自民党・山本一太)   


  山本氏は安倍晋三首相が森友・加計問題について説明責任を果たすと記者会見で述べていたことや、8月の改造内閣を「仕事人内閣」と名付け実績重視で取り組むことを強調したことに触れ、「整合性が問われる」と指摘した。

  森友学園への国有地売却問題や、加計学園の獣医学部新設問題に関する野党の追及から逃れるためではないとの明確な説明がないと、国民は「ちょっとばかにしているのではないか」と感じ、「思わぬしっぺ返しにあう」とした。このタイミングで解散する「大義」については、安倍首相に聞かないと「分からない」とも述べた。
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(略)

・・・・・自分が最も心配するのは、「内閣改造直後の臨時国会をやらずに解散総選挙をやる」ことを一般の国民がどう受け止めるかということだ。

 ちゃんとした説明がないまま選挙をやったら、それこそ「国民をバカにしている!」と思われてしまうだろう。この事態だけは、絶対に避けねばならない。

 確かにここまで「電光石火」だと、野党の選挙準備は全く間に合わないように見える。新党を完全に立ち上げることも、最大野党の民主党が300小選挙区に公認候補を擁立することも、野党共闘のメカニズムを作るのも難しいだろう。

 が、何度も警告したように、万一、無党派層を中心とした「怒り」という名の受け皿が出現したら、それこそ都議選の二の舞になる可能性がある。特に都市部(東京、埼玉、大阪、愛知等)は要注意だ。

(略)

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