2026年9月6日日曜日

防衛費の概算要求は過去最大8.9兆円、財源どこに? 「赤字でも防衛力を増やせ」との風潮に識者は強い懸念(東京) / 防衛省、過去最高の8.9兆円を要求 「事項要求」多数でさらに膨張(朝日);「8月31日に公表された防衛省の2027年度当初予算の概算要求では、年末に安全保障関連3文書を改定し、防衛費の大幅増額に踏み出すのを前に、具体的な金額を示さない「事項要求」が数多く上積みされた。過去最高の8兆8908億円を計上しているが、年末の予算案では、さらに大幅に膨張する見通しだ。  事項要求は、先行きが見通しにくい政策について認められる例外だ。防衛省は、事項要求の項目数について「整理していない」として明らかにしていない。新たな事業のほとんどが事項要求となっている。」

【沖縄知事選】古謝氏を大学教授が告発 公選法違反容疑で(琉球新報);「沖縄県知事選に立候補している古謝玄太氏(42)や支援団体が8月に那覇市内で開いた集会で、式場の正式価格を下回る参加費で飲料を提供したことなどは、公選法が禁止する寄付に該当するとして、神戸学院大の上脇博之教授が5日、古謝氏らに対する同法違反容疑の告発状を県警本部に送付した。  告発状によると、8月5日の「決起集会~県内の若手大集合SP」で、主催団体は約250人から参加費千円を徴収した。上脇教授は、提供された飲料の種類を基に料金プランは1人当たり2420円になるとして、徴収分との差額が寄付に該当するとしている。  また、会場で行われたクイズに全問正解した参加者1人にTシャツをプレゼントしたことも販売価格相当の寄付に当たるとした。」

 

9月3日NHK BSスペシャル 「大国の“周縁国”の苦悩 〜ジョージア 自由をめぐる闘い〜」みました。とても大切な、そして、深く問題を掘り下げた番組でした。  2024年、ウクライナ戦争の後、ジョージアでは外国代理人規制法案が提案され、国会を取り巻く30万人のデモ隊、国会の反対にもかかわらず、大統領権限で法律は成立させられました。この法律案に反対し、EUへの加盟を願って、国会前の大規模なデモを組織した若者たちの多くが投獄され、今も獄中にいます。  番組は、その家族、友人たち、彼らの闘いを見守る、各世代の女性映画監督たちの動きとその言葉を追います。、、、、、(海渡雄一)


 9月3日NHK BSスペシャル 「大国の“周縁国”の苦悩 〜ジョージア 自由をめぐる闘い〜」みました。とても大切な、そして、深く問題を掘り下げた番組でした。

 2024年、ウクライナ戦争の後、ジョージアでは外国代理人規制法案が提案され、国会を取り巻く30万人のデモ隊、国会の反対にもかかわらず、大統領権限で法律は成立させられました。この法律案に反対し、EUへの加盟を願って、国会前の大規模なデモを組織した若者たちの多くが投獄され、今も獄中にいます。

 番組は、その家族、友人たち、彼らの闘いを見守る、各世代の女性映画監督たちの動きとその言葉を追います。

 30万人集まっていた国会前には、今は300人しか集まらなくなっています。市民の心の中に、デモに参加することが何らかの不利益につながるのではないかという恐怖が浸透していることは間違いありません。

 そして、彼らの闘いを描いた数多くの映画監督の共作のオムニバス映画「良心の囚人たち」の上映会が初めて開かれ、多くの市民が、この映画を見て、真剣に民主主義の回復について話し合うところが未来への希望として報告されました。

 日本でも、来春には外国代理人規制法が提案されようとしています。この法制度は、市民が海外の市民と手をつないで、何ごとかを取り組むことをスパイの温床と見て、重い登録義務、報告義務を課し、その義務違反を犯罪化しようとする制度です。

 アメリカ、イギリス、フランスなどにも同様の制度が導入され、市民の環境保護や人権擁護の活動までに、「外国代理人」のレッテルが張られ、表現活動に大きな萎縮効果が生まれています。

 アメリカでは、パレスチナの支援活動をすることも非合法化されています。その根拠は反ユダヤ法とこの外国代理人規制法とされています。

 戦争に反対し、市民が自由に政治的、社会的な意見表明を続けることができる社会を守るため、私は外国代理人制度の導入には反対したいと思います。

 いまなら、NHK ONEで、見れます。ぜひご覧ください。

2026年9月5日土曜日

「朝鮮語大辞典」を編纂、晩年まで自宅で教える 塚本勲さんが死去(朝日) / この辞書の「編者のことば」はあらゆる辞書の前書きの中でいちばん面白いと思ってるんだけど「しかし、予定していた出版社が倒産し、出版のめどが立たなくなりました。塚本は苦悩のあまり、ある日酒の勢いにまかせて、当時の文部大臣永井道雄氏のお宅に電話をかけ、窮状を訴えましたところ、 永井氏はおおいにおどろかれ、緊急に科学研究費の交付を配慮してくださり」ということになるのですが、そこまでに至る間にも、辞典反対運動が起きて塚本先生が編纂の断念を思い立つなど、さまざまなことがあって本当にすごい(斎藤真理子) 

米国では若年男性の4人に1人が毎日株を売買しその64%が「人生の敗者」と感じる。投資が資産形成でなく、人生の遅れを一発で取り戻す賭けになれば危険だ。これは米国の若者だけの話ではない。相場上昇で短期利益を追い求めた瞬間、誰でも投資家からギャンブラーに変わり得る。

フランスの極右政党がヒジャブ着用禁止を公約に掲げたことに対して、ムスリムではない人達がヒジャブを着用したポストをSNSに投稿し、ヒジャブ着用者への連帯と極右の差別主義への反対を示す運動が起こっている

〈渋谷スクランブルで数千人が高市首相辞任をデモ〉 → 東京・渋谷で数千人が集まり、高市早苗首相の辞任を求める抗議行動を展開。SNSの「#高市やめろリレー」で広がった批判は、首相のトランプ米大統領との関係に集中し、町山智浩氏がファーストネーム呼びの距離感のずれを指摘した。トランプ氏が高市氏を「サナエ」と呼んだ記録はなく、「My biggest fan」などの表現を使っていた事例が挙げられ、樺島万里子氏も女性への敬意不足を問題視。今後9月20日に新宿で新たなデモが予定されている。 ← このAIさん、説明文後半はちょっと論理展開に無理があるみたいね。でも、デモは事実です。



 

〈人気ショーバイ、とにかく目立たないとネ!〉 → 「国民の生命と財産を守り抜く」と繰り返す高市早苗、8月27日朝、何してたと思います? 午前6時20分、石川と富山にレベル5の大雨特別警報。約18万人に「緊急安全確保」。川が氾濫し、集落が孤立してた日です。 → 「めちゃくちゃ突然ぶっ込んだ感」高市首相 石原さとみMCのNHK健康番組に唐突出演で視聴者騒然(女性自身)

▼メローニさんの場合、、、、

《「史上最低だと思う」首相ランキング》女性有権者が選んだ1位は「日本を貧乏な国にした」(週刊女性)

鈴木幸一IIJ会長「17分野は政策といえない」 日本の負け癖に危機感(日経);「成長戦略の資料を読んで驚いた。役所が思いついたことを並べただけという印象だ。並べるだけでは政策とは言えない」 / 今から世界に追いつかなければいけない分野を挙げれば40個も50個も課題が出てくるのは当たり前だ。その50個を並べても政策にはならない