2026年9月13日日曜日

〈「内閣広報室」約7億円 → 72.3億円(10倍超) + 「政府広報費」78.8億円 → 280.5億円(約3.6倍)〉 → 「何でもできる金額」高市政権の広報費“計350億円”要求に専門家が警鐘…政府が巨大スポンサーになる危うさ(女性自身);「テレビ、新聞、ネット、SNSなど、あらゆるメディアを使って、まるで“絨毯爆撃”のような大規模キャンペーンも可能になる。 例えばトヨタや日産といった大企業が使う広告費と比べても、引けを取らないような規模感」 / 内閣官房は2027年度予算概算要求で、内閣広報室の経費として前年度比10倍超の72億円を求めています。このうち65億円を国内発信、5億円を海外の認知戦対応に充てる方針です。Xでは「ふざけすぎ」「ゴミ政権」との厳しい批判が相次ぎ、一方で高市総理を称賛する投稿も見られますが、工作疑惑も浮上。政府は首相官邸の発信強化を理由に挙げていますが、税金の有効活用を疑問視する声が高まっています / 「明らかにおかしい」高市政権 内閣広報費“7億から72億”の10倍超要求報道に非難殺到…過去には被災地訪問の“プロモーションビデオ化”が物議(女性自身) 

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