東京新聞
情報隠し 懸念消えぬまま 秘密保護法案を与党了承
2013年10月23日 朝刊
自民、公明両党は二十二日、与党政策責任者会議を開き、機密を漏らした公務員らへの罰則を最高で懲役十年とする特定秘密保護法案を正式了承した。国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」への配慮を盛り込んだが、努力規定でしかない。政府が恣意(しい)的に不都合な情報を「特定秘密」に指定し、非公開とする懸念は消えない。政府は二十五日に法案を閣議決定し、国会に提出する。
自民党の石破茂幹事長は二十二日の会見で、「今国会中の成立は必須だ」と強調。公明党の山口那津男代表も同日の会見で「今国会での成立を図るべく、政府・与党で努力する」と同調した。
ただ、自民党総務会で村上誠一郎衆院議員が「『官邸の意向』を盾に、議論が熟してないにもかかわらず、拙速に進めている」と法案了承に反対して退席。木村義雄参院議員も異論を唱えた。
政府・与党は同法案を、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案とともに、今国会で設置された衆院の特別委員会で審議する方針。
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