毎日新聞 2015年04月02日 07時00分
ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が関連会社２社の不正を契機に自ら設置した「ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会」（委員長・小林英明弁護士）の調査費が約５５００万円だったことが分かった。通常より数倍高額だと指摘する専門家もおり、籾井会長への批判がさらに高まりそうだ。
委員会は昨年３月末に設置され、調査期間は８月までの５カ月間。委員会は小林弁護士ら３人で構成。補助者として加わった５人の弁護士を含め、いずれも小林弁護士と同じ事務所に所属している。
毎日新聞が入手した調査報告書によると、委員会は２件の不正についての内部調査を、資料などを基に再評価した。また関連会社・団体を含む全役職員に呼びかけ提供された２７件の不正の疑いについて、約１５０時間かけて関係者や資料を調べた。その結果はＡ４判４９ページの報告書と、同１５ページの提言にまとめられた。ＮＨＫの国会などでの説明によると、弁護士に対する支払いは時間制で計算されており、総額契約ではなかったという。
第三者機関による調査のあり方に詳しい弁護士は、報告書を確認した上で「資料を基にした表面的な調査が多い。その割に支払われた額は法外に高いのではないか」と指摘する。【須藤唯哉、望月麻紀】
今日参議院で民主党の福山議員が籾井に対して不正調査委員会不正報酬疑惑を追及していたようだが、その中で籾井はNHK会長特命で調査委員会を作った事の法的根拠を示せなかったようだ。法的根拠なき組織に相場の数倍の報酬5000万強あげちゃうのか。スゴイよなあ、そんな奴がトップなんだもんな
— フジヤマガイチ (@gaitifujiyama) 2015, 4月 2
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