低賃金に逃げ出す技能実習生、「強制労働」と米報告書－爆買い無縁 - Bloomberg

低賃金に逃げ出す技能実習生、「強制労働」と米報告書－爆買い無縁 - Bloomberg https://t.co/kwWbpGcmcW;石破茂地方創生相は...現行制度は技能実習を志してきた人たちを劣悪な労働条件で働かせている部分も「相当ある」と述べ、...

— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016, 2月 23

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唐さんの説明によると、仕事は午前７時から午後８時半すぎまで昼休みを挟み13時間半、時給は９時間が香川県が定める最低賃金程度の700円で、残業と土曜勤務は400円だった。寮では１部屋を５人でシェアすることもあり、ボタン付けや糸くず取りの内職もした。こちらは時給ではなく単価の出来高払い。作業は午前２時ぐらいまで続くこともあったという。

家賃や光熱費、福利厚生費、インターネット料金が天引きされ、直近の手取りは月14万円程度、儀征市時代に比べ給料は２倍になったが仕事量も２倍になったと唐さん。携帯電話を持つことは禁止され、一時帰国の際は預金通帳を会社に預けさせられたという。唐さんは「日本に来たことを本当に後悔しているし、友人にも勧めない。苦しんでほしくないから」と語った。唐さんによると、未払い賃金は350万円程度あるという。

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厚労省は14年に実習実施機関に3918件の監督指導を行った。うち76％で労働基準法違反が認められたと企業名を明かさず発表。違反には最低賃金の半分近い時給約310円での就労や、月120時間の残業（労働基準法では原則最長月45時間）、安全措置が講じられていない機械などがあった。法務省入国管理局は14年中に241の受け入れ団体と企業に対して最大で５年間の受け入れ停止命令を出した。

米国務省は15年の人身売買報告書で、実習制度の中で労働者が強制労働の状態を経験しているとし、借金による束縛、パスポートの押収、拘束といった実質的証拠があるにもかかわらず、日本政府は強制労働の被害者を把握していないと指摘した。同報告書によると、実習生の中には最高で１万ドル（約113万円）を支払って職を得て、辞めようとすると数千ドル相当が没収される契約で働く者もいるという。過剰な手数料や保証金、「罰則」の規定も報告されていると指摘した。

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