この制度を導入させた旗振り役は竹中平蔵が中核メンバーだった産業競争力会議だった。政府から拠出される助成金は300億円。これがパソナをはじめとした人材派遣会社に流れ込む／リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ 朝日新聞 https://t.co/iIL0Rc2jxM— フジヤマガイチ (@gaitifujiyama) 2016, 2月 22
■退職勧奨を助成金で国が後押ししているようなもの
〈国学院大・本久洋一教授（労働法）の話〉 本来は規制すべき退職勧奨を助成金で国が後押ししているようなものだ。企業が社員の再就職を人材会社に丸投げし、助成金を支給する形では、人材会社が得をするだけ。助成金が何にどう使われているかを調べるモニタリングも不十分で、無責任な支援策と言わざるを得ない。
そもそも新卒一括採用や終身雇用が根強く残る日本で、人材の流動化を進める政策は合わないのではないか。外見だけ流動化を進めようとしても、流動化が進む欧米とは似て非なるものになるのは当然だ。
【竹中平蔵パソナ会長の強弁で上積みされた】クビ切り利権650億円 一気に予算150倍増の我田引水 人材会社が利益欲しさに「リストラ指南」 安倍政権も黙認すれば、クビ切り支援を国是に掲げたも同然となる（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/rSqST5Z58k— KK (@Trapelus) 2016, 2月 23
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