メルトダウン判断 ３日後には可能だった NHK https://t.co/58CWnOOOGY；５月に、東京電力は...正式に認めました 福島・楢葉町の住民「憤りを感じる」 福島・大熊町長「発表が遅れた真意は」 福島県知事「極めて遺憾」 新潟県知事「隠蔽の背景など明らかに」— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016年2月24日
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故発生から２か月たって、核燃料が溶け落ちる、メルトダウンが起きたことをようやく認め大きな批判を浴びましたが、当時の社内のマニュアルでは事故発生から３日後にはメルトダウンと判断できたことを明らかにし、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。
福島第一原発の事故では１号機から３号機までの３基で原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウン＝炉心溶融が起きましたが、東京電力はメルトダウンとは明言せず、正式に認めたのは発生から２か月後の５月でした。
これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて調査した結果、社内のマニュアルには炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたことが分かりました。
実際、事故発生から３日後の３月１４日の朝にはセンサーが回復した結果、１号機で燃料損傷の割合が５５％、３号機では３０％にそれぞれ達していたことが分かっていて、この時点でメルトダウンが起きたと判断できたことになります。
東京電力は事故後にマニュアルを見直し、現在は核燃料の損傷が５％に達する前でもメルトダウンが起きたと判断すれば直ちに公表するとしていますが、事故から５年近くたって新たな問題点が明らかになったことで、当時の広報の在り方が改めて問われそうです。
（略）
報ステ
— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2016年2月24日
福島第一原発事故の3日後にはメルトダウンを公表出来たのにしなかった。と東電が発表。
古舘さん
実は社内規定がありましたと、5年目に言われても。実はメルトダウンしているのではないか？と思いつつ過ごしていたのを良く覚えてますよ。 pic.twitter.com/oZpv80JSDs
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