2026年5月21日木曜日

米司法省、トランプ氏や親族の税務調査「永久禁止」　訴訟和解に続き（ロイター）　/　BBCニュース - トランプ氏がIRSと和解、自らと家族などに対する税務調査を禁止する条項を追加　/　例えば、「日本の首相が国税庁を相手に「私の確定申告書が漏れて損害を受けた」と1兆円訴訟を起こし、自分が任命した法務大臣（=元首相の個人弁護士）と和解、国税庁が首相と家族・関連企業への税務調査を「永久にしない」と約束する文書に署名するという状況」　「日本なら最高裁か検察、国会の少なくとも一つは動くはずですが、トランプはそういった機関のトップをすべてイエスマンにすげ替え、ノーと言いそうな人間を構造的に排除したため、今それらの歯車が全部止まってしまっています。」（Mystery Parrot (ミスパロ)）


 英語からの翻訳

このニューヨーク・タイムズの記事は、あなたの時間を費やす価値があります。できるだけ簡単に説明すると、ここで何が起こっているのか。


1月、トランプは彼が統括するIRSを訴え、数年前の彼の確定申告書の漏洩をめぐって100億ドルの賠償を要求しました。

IRSの弁護士たちは仕事を果たしました。彼らは訴訟を退けるための防御策を列挙したメモを作成し、トランプが遅すぎる提出だったという事実を含めました。トランプ自身の弁護士は、2023年10月に漏洩者が有罪を認めた裁判に出廷しており、それはトランプが訴訟を起こす2年以上前のことです。

司法省は裁判所に一度も現れませんでした。反論もせず。机の上にあった防御策も使わず。

裁判官は疑念を抱き、両者が本当に互いに反対しているのか、それとも単に共謀しているのかを説明するよう命じました。そのブリーフィングの提出期限の前日、トランプは訴訟を取り下げました。

同日、彼の司法省は、17億7,600万ドルの納税者負担の「反武器化基金」を発表しました。

トランプは正式な謝罪を受け取ります。IRSは彼とその家族に対するあらゆる監査を中止することに同意し、2024年のタイムズの報道では、進行中の監査で損失が出れば彼に1億ドル以上の負担がかかる可能性があるにもかかわらずです。

代理司法長官であるトランプの元刑事弁護人は、誰が支払いを受けるかを決める5人の委員を選びます。トランプは彼らの誰でも解雇できます。プラウド・ボーイズやオース・キーパーズは除外されていません。


これは私がこれまで見たアメリカ大統領からの最も腐敗したことです。

私の共和党の同僚たちは一体どこにいるんだ？



 トランプの作戦は狂気じみている：


ステップ1 - トランプは脱税を行い、特に1億ドルの追徴課税のリスクにさらされていた。

ステップ2 - 彼は大統領に再選される。

ステップ3 - 彼は復讐のために税務当局の大規模な粛清（約2万5000人の職員）を開始し、そのトップに側近を据える。

ステップ4 - 何らかの口実（自身の納税申告書のメディアへの流出など）を理由に、税務当局を提訴する。

ステップ5 - （今や間接的に自身が管理する）税務当局は彼と和解し、過去の脱税行為に対する起訴の可能性を完全に排除するとともに、さらに「補償」として17億ドルの基金の管理権を彼に与える。



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