2026年5月17日日曜日

〈ハシゴを外された高市早苗〉 → 習近平との会談後のトランプの発言は、台湾に侵攻しないよう中国を牽制するのではなく、独立宣言や中国を挑発しないよう台湾に釘を刺すものになっている。 第1次トランプ政権時からのアメリカの台湾問題に関する言動を振り返ってみると、散々台湾を焚き付けておいて、見事にハシゴを外してるな。— 布施祐仁 / 米中首脳会談の後、トランプ大統領が台湾に対して、もっとみかじめ料を払わないと防衛しないという趣旨の発言。日本の高市政権は梯子を外された形に。 — Ikuo Gonoï    


 英語からの翻訳

WATCH: トランプ大統領が

@BretBaier

に、習近平国家主席との高リスクの会談の後、台湾の安全保障に対する「中立的」な立場を示していると語り、軍事紛争を避けたいという意向を強調。

大統領は、米国の政策は変わっていないことを確認したが、島への数十億ドルの保留中の武器承認についてためらいを表明した。

「私はまだ承認していない。どうなるか見てみよう。私はやるかもしれない。やらないかもしれない…私たちは戦争を望んでいない。」

@SpecialReport

で東部時間午後6時にフルインタビューをご覧ください。


 トランプ大統領は台湾問題について、中国の圧倒的な国力と地理的近さ(中国から約95km、米国からは約15,289km)を挙げ、「守るのが難しい問題」と指摘。

https://x.com/clashreport/st/clashreport/status/2055416075857359217/video/1

過去のアメリカ大統領の失策で「台湾に半導体産業を”盗まれた”」と批判。

しかし実際には、米国企業(Intelなど)がコスト削減を目的に製造を台湾へアウトソーシングした結果、台湾が世界最先端のファウンドリ(半導体受託生産)拠点へ成長したのであり、「盗まれた」という表現は不適切。

半導体産業のオフショアリングは、冷戦後のコスト削減とグローバル化推進の流れの中で推進。

半導体依存が解消されれば、トランプ大統領は「台湾防衛に金をかける必要はもうない」と判断し、防衛コミットメントを大幅に引き下げる(または「もっと払え」と圧力をかけ続ける)可能性は極めて高い。




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