軍事行動反対が約６割 米世論調査 （ＮＨＫ）

NHK
軍事行動反対が約６割 米世論調査
9月4日 7時6分

シリア情勢を巡って、アメリカ単独での軍事行動に反対する人はおよそ６０％に上ることが、アメリカのメディアによる最新の世論調査で明らかになりました。

シリア情勢を巡って、アメリカＡＢＣテレビと有力紙のワシントン・ポストは、先月２８日から今月１日にかけて電話による世論調査を行い、およそ１０００人から回答を得ました。

それによりますと、アメリカが単独でシリアへの軍事行動に踏み切ることについて、「反対する」と答えた人の割合が５９％に上り、「支持する」と答えた人の３６％を大幅に上回りました。

ＡＢＣテレビによりますと、去年１２月に実施された世論調査では、シリアで化学兵器が使用された場合、アメリカの軍事行動を支持すると答えた人の割合が６３％で、今回の調査結果は、世論の変化がうかがえます。

また、フランスなどの同盟国が参加した場合の軍事行動についても、「反対する」と答えた人が５１％で、「支持する」と答えた人の４６％を上回っています。

さらに、シリアの反政府勢力に対して、アメリカや同盟国が武器を供与することについては、「反対する」が７０％に上り、「支持する」の２７％を大きく上回っていて、ＡＢＣテレビは、「アメリカがシリア情勢に関与することに懐疑的な意見が広がっている」と分析しています。