集団的自衛権容認へ意欲＝右傾化批判に反論－安倍首相
【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２５日昼（日本時間２６日未明）、ニューヨークで開かれた米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」主催の会合で、安全保障政策をテーマに演説した。首相は集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更に強い意欲を表明するとともに、「愛する国を積極的平和主義の国にしようと決意している」と強調。安倍政権に対して米国内の一部にある「超保守」との指摘にも反論した。
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首相は公海上での米艦防護などの具体的ケースを取り上げ、「日本の艦船はどれだけ能力があっても米艦を助けることができない。集団的自衛権の行使となり、違憲になってしまうからだ」と、現行憲法解釈の問題点を指摘。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する他国の部隊が攻撃されても、自衛隊の部隊は応戦できないことにも言及し、「いかに対処すべきか、私たちは今真剣に検討している」などと、日本政府内での議論の現状を説明した。
その上で首相は「私の国は（世界の安全保障の）鎖の強度を左右してしまう弱い一環であることなどできない。積極的平和主義の旗の誇らしい担い手となる」と強調。日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設立や国家安全保障戦略策定の方針も紹介した。
首相はまた、直接名指しはしなかったものの、「隣国に軍事支出が少なくとも日本の２倍の国がある。毎年１０％以上の伸びを２０年以上続けている」との表現で中国の軍備拡張に警戒感を表明。一方、日本の２０１３年度の防衛予算の伸びが前年度比で０．８％にとどまっている点に触れた上で、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ呼んでいただきたい」と語り掛け、右傾化の懸念には及ばないことを訴えた。 （2013/09/26-03:39）
米研究所での安倍首相演説要旨
【ニューヨーク時事】米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」主催の会合での安倍晋三首相の演説要旨は次の通り。
具体例で話す。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現場で、日本の自衛隊がＸ国の軍隊と活動していたとする。突然、Ｘ軍が攻撃にさらされる。しかし、日本の部隊は助けることができない。日本国憲法の現行解釈によると、憲法違反になるからだ。
もう一つの例は公海上だ。日本近海に米海軍のイージス艦数隻が展開し、日本のイージス艦と協力してミサイル発射に備えているとする。突然、米艦１隻が航空機による攻撃を受ける。日本の艦船はどれだけ能力があっても、米艦を助けることができない。集団的自衛権の行使となり、違憲になってしまうからだ。こういった問題にいかに対処すべきか、私たちは今真剣に検討している。
私の国は、鎖の強度を左右してしまう弱い一環であることなどできない。私はわが国安全保障の仕組みを新たなるものにしようと懸命に働いている。日本は初めて国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設立する。初めて国家安全保障戦略を公にする。
本年、わが政府は１１年ぶりに防衛費を増額した。すぐそばの隣国に、軍事支出が少なくとも日本の２倍で、米国に次いで世界２位という国がある。毎年１０％以上の伸びを２０年以上続けている。私の政府が防衛予算をいくら増額したかというと、たったの０．８％にすぎない。従って、もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞ呼んでいただきたい。
日本は地域、世界の平和と安定に今までにも増してより積極的に貢献していく国になる。私は愛する国を積極的平和主義の国にしようと決意している。私に与えられた歴史的使命は、日本に再び活力を与えることによって、積極的平和主義の旗の誇らしい担い手となるよう促していくことだ。（2013/09/26-03:42）
★そんなに自信満々に胸をはるのならば、
コセコセと憲法解釈変更でやるんではなく堂々と憲法論議を展開してはどうか。
また、
逃げ回らないで、堂々と自分の歴史認識を披瀝したらどうか。
⇒ 「右翼軍国主義者」云々は、これらの全的な側面を見た評価である。
★あっちの軍拡率のほうが高いので、低いほうのこっちが非難される理由がない・・・、
みたいな理屈・・・ 橋下とよく似てる。
★紛争の火種作りのどこが「平和主義」なのか？
この人、ウソ言っても平気でいられる人だからな。
RT @HEAT2009: ハドソン研究所。安倍総理の隣にはヘンリー・キッシンジャーの姿⇒http://t.co/2PcoXCYFcz キッシンジャーは本物の悪魔。みててみな、絶対死なないから。
— 中村一朗 (@kneedeep2) September 26, 2013
「投資喚起へ大胆減税」＝安倍首相、米証券取引所で演説
【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、米ウォール街のニューヨーク証券取引所で演説した。首相は「日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つ。投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と述べ、消費増税に備えた経済対策の月内取りまとめに向け、法人税の実効税率引き下げも含めた企業減税に意欲を示した。
証券取引所での演説は、デフレからの脱却を目指す自身の経済政策「アベノミクス」を海外の金融関係者にアピールし、日本への投資を呼び込むのが狙い。６月の英国での主要国首脳会議（サミット）の際、ロンドンの金融街シティーでも講演した。
首相は、成長戦略に関連し「日本は原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく。放棄することはない」と、原発の安全技術を将来にわたって保持していく考えを表明。「日本の省エネ技術の高さは群を抜いている。ここに日本の成長機会があり、皆さんの投資機会がある」と、省エネ分野を重視する考えを強調した。「電力自由化を成し遂げて、日本のエネルギー市場を大転換していく」とも語った。（2013/09/26-05:09）
ＮＹ取引所での首相演説要旨
【ニューヨーク時事】米ニューヨーク証券取引所での安倍晋三首相の演説要旨は次の通り。
エネルギー・原発＝日本の省エネ技術の高さは群を抜いている。ここに日本の成長機会があり、皆さんの投資機会がある。日本は原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく。放棄することはない。福島の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で、世界に貢献していく責務がある。日本のエネルギー技術は、ポテンシャルの塊だ。だからこそ、電力システム改革を進める。電力自由化を成し遂げて、日本のエネルギー市場を大転換していく。
規制改革＝フロンティア技術を実証したい企業には、独自に安全を確保する措置を講ずれば、規制をゼロにする新しい仕組みをつくる。日本を米国のようにベンチャー精神のあふれる「起業大国」にしていきたい。規制改革こそが全ての突破口になる。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）＝年内の交渉妥結に向けて日米でリードしていかなければならない。
成長戦略＝足元の日本経済は極めて好調だ。長いデフレで縮こまっていた企業のマインドは確実に変わってきている。日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つ。投資を喚起するため、大胆な減税を断行する。バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）。ウォール街の皆さまは常に世界の半歩先を行く。今がチャンスだ。（2013/09/26-05:27）
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