ＢＬＯＧＯＳ 2014年05月30日 05:00
残業代ゼロ法案は、やはり「サービス残業奨励法案」だった。
- 榊 裕葵
残業代ゼロ法案の議論が白熱している。5/28の産業競争力会議では、残業代ゼロ法案の対象者について、厚生労働省案と財界案が平行線のまま閉会となった。
厚生労働省は、為替ディーラーなど、金融や情報技術（ＩＴ）の高度な専門性を持つ人材に限定すべきと考えているが、これに対して、財界は「一定の専門性や経験を有する者」や「将来の幹部候補」などへも対象をさらに広げるよう対案を提出したのだ。
私は、厚生労働省案を妥当と考え、財界案には到底賛成できないという見解である。
（略）
私の推測も混じるが、財界が残業代ゼロ法案で狙っていることの真意を、以下2点に分けて述べたい。
■名ばかり管理職が合法化される
第1は、「名ばかり管理職」の合法化である。
（略）
■責任感の強い若手社員は無償でハードワーク
第2は、「残業は月30時間まで」といったような企業内のローカルルールを、実質的に合法化することである。
（略）
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