歴史問題 米にも「損失」 議会報告書 安倍政権を分析 （東京新聞）

東京新聞
歴史問題　米にも「損失」　議会報告書　安倍政権を分析    
2014年10月2日 夕刊

　【ワシントン＝青木睦】米議会調査局は日米関係に関する報告書をまとめた。安倍政権による集団的自衛権の行使容認や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を評価する一方、歴史問題への姿勢が中国、韓国との関係改善の障害となり、米国の国益も損ねていると指摘。安倍政権は日米同盟にとって肯定的と否定的の両面をもたらしている、と結論付けている。

　報告書は安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に踏み切ったことで、日本が戦闘を伴わない後方支援など共同の安全保障活動に一層関与できるようになったとし、「日米はより対等で能力の高い防衛パートナーになる」と評価している。

　ＴＰＰ交渉では日本の参加を歓迎する一方で「日米の交渉の行き詰まりがＴＰＰ交渉全体を停滞させている」と警告。「米国の政界や産業界からは、日本が譲歩しないのなら日本抜きでＴＰＰ交渉をまとめるべきだ、との意見も出ている」と記述している。

　報告書は首相の靖国神社参拝や従軍慰安婦問題への対応など一連の歴史認識に対する姿勢により、日本が中国と「一触即発の問題」に取り組むことや、韓国と建設的な関係を構築することを妨げ、東アジアで米国の国益も危険にさらしている、と指摘した。報告書は上下両院議員が政策判断する際の参考資料となる。