まん延防止で酒類提供停止「告示改正は違法の疑いがある」京大・曽我部教授（弁護士ドットコム） / ２８日の衆院内閣委で、まん延防止等重点措置区域における居酒屋やバーへの酒類提供の停止は、休業要請と同等だとして「法律ではなく厚生労働省の告示で、実質的な休業要請となる重い私権制限を課すのは法に逸脱する行為ではないか」と追及しました。（塩川鉄也） ← だよな！ 安易すぎる！ 「まん延防止」と「宣言」の区別がなくなる

 

これ、ものすごく重要な追及です。バーに「酒出すな」と要請することは「休め」と言うことに等しいわけで、法律改正することなく重点措置区域内の飲食店に対し重い私権制限を加えることを、厚労省の告示だけで許していいわけありません。 https://t.co/plenU2uzGk

— 清水ただし (@tadashishimizu) April 29, 2021

厚労省は4月23日、「まん延防止等重点措置」でも飲食店などに酒類やカラオケ設備の提供停止を要請したり命令できるよう、告示を改正しました。

法改正せずに実現したことについて、京大・曽我部教授は「違法の疑いある」と指摘しています。https://t.co/FdhfOyUF16

— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) April 30, 2021