2013年6月14日金曜日

参院選自民党公約:「辺野古移設」、「原発再稼働」、「TPP推進」、「国防軍の設置」、「憲法96条改正」と最悪の選挙公約そろい踏み!


毎日JP
参院選公約:自民 最終案に「辺野古移設」明記
毎日新聞 2013年06月14日 08時52分(最終更新 06月14日 10時59分)

自民党の参院選公約で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り「日米合意に基づく名護市辺野古への移設を推進」と移設先を明記することが13日、毎日新聞が入手した最終案で分かった。昨年の衆院選公約では移設先に触れなかったが、2月の日米首脳会談での合意を重視し、実行に向けた意欲を示す。原発政策では、原案の「国が責任を持って再稼働を行う」との表現を「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」に修正する。原子力規制委員会が再稼働に向けた安全審査を近く始めるのに備え、地元尊重の姿勢を強調する。

また、憲法改正では国会の発議要件(衆参の3分の2以上)を過半数に緩和する96条改正で「主権者である国民が憲法判断に実質的に参加する機会」を重視すると明記。改憲の主要課題に「国による『環境保全』義務」を新たに盛り込んだ。環境権などの「加憲」を主張する公明党の理解を得る狙いとみられる。【横田愛】

◇自民党の参院選公約の最終案要旨は次の通り。

<復興の加速>復興交付金の対象範囲拡大▽高台移転や土地区画整理など住まいの再生を加速化

<経済>「産業競争力強化法(仮称)」を制定▽「電力システム改革」を断行▽3年間で再生可能エネルギーの最大限の導入促進▽原子力技術などのインフラ輸出▽原発再稼働は地元自治体の理解が得られるよう最大限努力

<地域の活力>5年間で失業期間6カ月以上の人数を2割減少▽非正規労働者の処遇改善

<農山漁村の底力>地域や担い手の所得倍増▽10年間で担い手利用面積を全農地面積の8割に▽法人経営体数を2010年比約4倍の5万法人に

<外交>環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉は守るべきは守り、攻めるべきは攻め国益にかなう最善の道を追求▽普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進▽拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決

<安心>減災、迅速な復興のため国土強靱(きょうじん)化を推進▽17年度末までに待機児童を解消

<教育>大学の9月入学の促進や高校在学中に何度も挑戦できる達成度テストの創設など大学入試を改革▽10年間で「世界大学ランキングトップ100」内に10校以上を目指す

<憲法>国防軍の設置を明記▽改憲の発議要件を「過半数」に緩和し国民が憲法判断に参加▽国の「環境保全」「教育環境整備」義務を新設





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