５月１５日（金）１７時～衆議院第一議員会館１Ｆ多目的ホールにて、緊急会見＋集会。柳澤協二、樋口陽一、小林節、愛敬浩二、伊藤真が出席。「怒り」の会見となります。国民を戦争に巻き込みかねない、憲法違反の安保関連法案の撤回を、強く、求めます。会館入り口で入館証お渡しします。
— 国民安保法制懇・お知らせ (@kokuminanpo) 2015, 5月 14
国民安保法制懇、柳澤さんの分かりやすい補足説明中です。 自衛隊の武器使用が従来と根底的に異なり軍隊行為になり、憲法に矛盾する。 pic.twitter.com/A8aZeElji2
— Mizuhosh :フォロー返し欠礼中 (@yochan87) 2015, 5月 15
国民安保法制懇記者会見。小林節・慶応大名誉教授は「安保法制は法的にも政治的にも誤り。非戦大国をかなぐり捨て、米の友軍として世界で活動することになる」と® pic.twitter.com/udJk8VKcaB
— こちら赤旗日曜版 (@nitiyoutwitt) 2015, 5月 15
NHK
憲法学者ら 安保関連法案撤回求める声明
5月15日 18時17分
集団的自衛権の行使を盛り込むなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障法制の関連法案について憲法学者らのグループが国会内で会見し、法案は憲法と相いれず、戦争のリスクを高めるものだなどとして、撤回を求める声明を発表しました。
会見したのは、集団的自衛権の行使を、憲法解釈の変更で認めたことに反対している憲法学者などがメンバーの「国民安保法制懇」です。
１５日朝、政府が国会に提出した安全保障法制の関連法案は、集団的自衛権の行使を盛り込むなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる内容が含まれています。
メンバーは会見で、「アメリカとの合意を先行させ、事後的に国会に提出する姿勢は日本の民主主義の存立を脅かすものだ。法案は憲法の下の法秩序と相いれず、戦争のリスクを高めるものだ」などとして、法案の撤回を求める声明を発表しました。
会見で、慶應義塾大学の小林節名誉教授は、「政府は、堂々と国民に問うて憲法改正をするべきだ。この法案で既成事実化すべきではない」と述べました。
また、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「任務遂行のための武器使用を認めることは自衛隊の変質を意味し、軍隊を持たないとする憲法との矛盾が生じている。政府の動きを粘り強く監視していく」と述べました。
0 件のコメント:
コメントを投稿