ナイ教授｢辺野古移転を強行すべきではない｣
日本列島各地への分散配置を検討せよ
ピーター・エニス ：東洋経済特約記者（在ニューヨーク） 2015年05月05日
4月27日、
ハーバード大学でスピーチする安倍首相の横に立つジョセフ・ナイ氏
(写真：ロイター/アフロ）
ジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア氏は、ハーバード大学特別功労教授で同大学ケネディ政治学大学院の元学長。同氏は国際安全保障問題担当国防次官補、国家情報会議議長、安全保障援助・科学技術担当次官代理などの要職を歴任してきた。
最近の著書 『Is the American Century Over? (米国の世紀は終わったのか)』はペーパーバックで発売されており、。ナイ教授は4月27日 、ハーバード大学ケネディ政治学大学院で行われたフォーラムにおいて、日本の安倍晋三首相を迎えるために尽力した。
同氏には東アジアの｢リバランス政策」を中心に話を聞いた。インタビューの最後では沖縄普天間飛行場の辺野古移転問題に関して、個人的見解と断りながらも、きわめて重要な提案を行った。同氏はクリントン政権における国防次官補として、普天間飛行場返還の日米合意を主導した人物である。
（略）
■沖縄に大規模基地を置く体制は見直す必要がある
──沖縄は不安要因であり続けている。普天間代替施設計画について米国はどうするべきなのか。
辺野古に代替施設を建設することについて、沖縄側に十分な政治的な支持があるなら、計画を進めるべきだ。しかし、それが可能かどうかは分からない。先行きを見守る必要がある。もっと大切な問題は、10年先を見通すことだ。米軍をどのように配備したいのか。
私は、日本列島各地の複数の基地に米軍を分散配置することを検討するよう提案する。そうすることで基地の脆さを軽減し、同時に、日本の国旗を掲げた日本の基地でありながら米軍が交代で駐在していることを明確に示すことができる。三沢飛行場が好例だ。10年先を見越して、米軍と自衛隊が共同で行動できる、同盟関係の継続、米軍の強いプレゼンスの継続をどうやって確保するかを考えれば、長期的な解決策として、沖縄に固定させた大規模基地の考え方から離れることがどうしても必要になる。
この10年を見越したプロセスに向けて計画するべきであって、普天間の米軍を辺野古の新しい設備に移設する計画に一か八かすべてを賭けるべきではない。
──これはあなたの個人的な意見か。それとも同じアプローチを検討している者が米国政府にいるのか。
これは私個人の考えだが、政府にいる友人に提言したことはある。私は、笹川平和財団と戦略国際問題研究所 (CSIS) が組織した日米安全保障研究会などでも自分の考えを述べてきた。
しかし、あくまで個人的な意見であり、沖縄に関する新しいアプローチを広めるために国防総省の代わりに行動しているわけではない。実際、国防総省にそのような考えの人はほとんどいない。多くは私が孤立無援の立場にあることを証言するだろう。
（おわり）
しかしまあ・・・・・、
★安倍ポチ、キモ！
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