2018年1月23日火曜日

森友問題「国の損害は4~8億円余り」弁護士ら独自計算(NHK) ; 「そして、国会で明らかになった音声記録データから、近畿財務局の担当者が工事業者に口裏合わせを持ちかけ、ごみが地下深くまであることにして意図的に不適切な値引きを行ったとし、背任罪が成立するのは明らかだとして、担当者らを起訴すべきだとしています。」


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