ロイター試算の18年実質賃金、0.4％減に下振れ（ロイター）；＜実質賃金、定例給与では２年連続実質でマイナスの可能性＞ ＜低い賃上げ率、背景に日本経済への将来不安＞ ＜政府は１０月の増税判断には「無関係」との立場＞

【海外評価】ロイター通信の資産でも１８年の実質賃金は０．４％の低下となった。「アベノミクスの果実」と虚偽データを流し続けた提灯マスコミは、いまだにきちんとした調査、訂正を行わないどころか、「市場最長の景気拡大」と虚報を流す。政府統計の改ざん根が深いのに。https://t.co/oborJ6lYd1

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年2月3日