＜安倍首相＞農業の競争力強化を関係閣僚に指示

＜安倍首相＞農業の競争力強化を関係閣僚に指示
毎日新聞 2月26日(火)20時36分配信

　安倍晋三首相は２６日の日本経済再生本部会合で、農業の競争力強化を関係閣僚に指示した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加をにらみ、大きな影響が懸念される農業対策を加速させる方針だ。安倍政権は農地改革の推進や農産物を加工して販売する６次産業化（農商工連携）などで、農業を「攻め」の成長産業に育てる戦略を描く。現在ある関税が撤廃されれば農業への打撃は必至で、政府は農家への所得補償など新たな農業対策を迫られる可能性がある。

　安倍首相はこの日、「若い人が働きたいと思えるような、世界に日本の特産品を広げていけるような、攻めの農林水産業の展開に向け、従来の発想を超えた大胆な対策の具体化を図ってほしい」と指示した。

　農水省は今後、まず耕作放棄地の解消と農地集積の推進に取り組む構えだ。全国の耕作放棄地は１９８０年の１２・３万ヘクタールから、２０１０年には埼玉県の面積に匹敵する３９・６万ヘクタールと３倍以上に増えた。また、国内の農業者は、６５歳以上が５９％と高齢化が進んでいる。農水省は高齢化で引退する農家から都道府県が「受け皿」として農地を借り受け、新たに貸し出す制度を検討中だ。

　一方、農家１戸当たりの耕地面積は現在、平均２・２ヘクタール。コメ農家の場合、２０～３０ヘクタールないと、専業農家として安定的な経営ができないとされるが、１戸当たり２０ヘクタール以上の耕地は全体の３割にとどまっている。同省は、農業に株式会社を参入させるなどして、農地の集積や経営の効率化を目指している。

　ＴＰＰ交渉に参加した場合、農水省はコメ、乳製品、麦類、砂糖、牛肉など高関税で国内農家を保護する「重要品目」について、関税撤廃の「例外」とするよう求める方針だ。しかし、これまでの自由貿易協定（ＦＴＡ）では全品目の１割近くが「例外」として認められたのに対し、ＴＰＰは１％程度になるとみられている。今後の交渉で「例外」が認められなかった場合、政府は品目ごとに農家へ所得補償（直接支払い）を行うとみられ、２兆円以上とも言われる財源や費用対効果が問題となりそうだ。【川口雅浩】

おそらく、一握りの、例外的にアメリカに強い、輸出競争力のある成功例を作ってシャンシャンで終らせるだろう。