（日刊ゲンダイ） テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒 ： 「自民党が想定している共謀罪は、犯罪の実行着手や準備行為がなくても成立する――という乱暴な内容で、従来の共謀共同正犯とは全くレベルが異なる。極端な話、何も犯罪行為をしていないのに「思想」に疑念を抱かれればパクられてしまう可能性もある。」

自民党が想定している共謀罪は、犯罪の実行着手や準備行為がなくても成立する、という乱暴な内容で、従来の共謀共同正犯とは全くレベルが異なる。極端な話、何も犯罪行為をしていないのに「思想」に疑念を抱かれればパクられてしまう可能性もある。https://t.co/2JS5e4nPCa

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2015, 11月 18

テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒
2015年11月18日

　この男は本当に法曹資格を持っているのか。パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が１７日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。

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　「殺人予備罪に強盗予備罪などもある。テロ行為の取り締まりには凶器準備集合罪も適用できる。化学兵器や自動小銃などを準備しているとの情報があれば、銃砲刀剣類所持等取締法もあります。航空機テロだって『航空機の強取等の処罰に関する法律』というのがある。わざわざ共謀罪を作る必要はないのです」（司法ジャーナリスト）

　谷垣幹事長が言う「共謀罪」の創設は、過去３回にわたって国会に上程されたものの、日弁連などの反対で廃案に追い込まれている。大体、自民党が想定している共謀罪は、犯罪の実行着手や準備行為がなくても成立する――という乱暴な内容で、従来の共謀共同正犯とは全くレベルが異なる。極端な話、何も犯罪行為をしていないのに「思想」に疑念を抱かれればパクられてしまう可能性もある。「行為を処罰する」という刑事司法の原則を揺るがしかねない「現代の治安維持法」のような法律なのだ。それをこのタイミングで言いだすなんて、まさに火事場泥棒の類いだ。

（略）