【暮らし】女性の労働意欲を税制で後押しするため、などとしていますが、内実はサラリーマン大増税。現在約1500万人の納税者が適用を受けており、廃止になると全体で1兆円以上の増税になる計算です。 https://t.co/x0IeMp9I5v #日刊ゲンダイDIGITAL— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2016年8月31日
【早速ツケは国民へ】消費税先送りをしたため、配偶者控除の見直しを打ち出す。「女性活躍」を後押し?違うでしょ。配偶者控除の目的を考えるなら、それに見合う子ども手当を普遍主義的に子どもに支給すべき。財源捻出なら法人税の控除見直しです。https://t.co/WQ5WEBkjCS— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2016年8月31日
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016年9月1日
配偶者控除の見直しを検討 財務省の長年の悲願だった?
ざっくり言うと
・自民党や政府は、配偶者控除の見直しを2017年度税制改正で検討する
・「廃止は時の政権に関係なく、財務省の長年の悲願だった」とジャーナリスト
・「配偶者控除廃止は女性の就労を後押しするとは思えない」と指摘された
配偶者控除見直しで得するのは誰か 荻原氏「背景に財務省の増税路線」
2016年8月31日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
自民党や政府は、専業主婦世帯などの所得税額を軽くする配偶者控除の見直しを2017年度税制改正で検討する。共働き世帯が増えた社会の変化に対応し、女性の就労を後押しする狙いというのだが、いったいトクをするのは誰なのか。
(略)
政府の間違ったプロパガンダに騙されるな!家計を苦しくする配偶者控除の見直しに反対――荻原博子・経済ジャーナリスト|配偶者控除見直しの是非を考える|ダイヤモンド・オンライン https://t.co/5FMD3e4TpE @dol_editorsさんから— acacia (@freie_Herz) 2016年8月30日
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