2017年3月25日土曜日

報道特集(3/25)(動画)。廃棄された交渉記録について「公文書管理法違反」;8億円の値引きは会計検査院の監査対象、資料の保存年限は最低5年。理財局長なんか首飛ぶ問題だと思う(公文書管理委員会委員長代理・三宅弘弁護士)。「税金の使い道を国民に知らせなければならないという発想が今の役人にはない。国会で笑いながら審議するような問題ではない」と厳しく批判 / 交渉記録の保存期間 財務省「1年未満」、専門家は「5年」(毎日新聞)              



















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