2018年6月6日水曜日

(平成経済)第4部・老いる国、縮む社会:1 膨らむ負担、冷え込む消費(朝日新聞); 平成の30年間で、可処分所得に占める消費の割合(消費性向)は65歳以上で7.5ポイント上昇したが、59歳以下は低下し、とりわけ34歳以下では13.7ポイントも下がった。若年層の貧困は少子化の一因でもある。



0 件のコメント: