2026年2月21日土曜日

〈高市首相の「弱い円でも強い日本」論に異論相次ぐ〉 → 高市首相は聞くはずがないが、「明確な目標がない高市政権」は一刻もはやく「異常な円安」を止め、「積極財政」もやめるべきだ(東洋経済);「「責任ある積極財政」という言葉は、「気合いだ、気合いだ、気合いだ!」と叫んでいるのとほぼ同義…太平洋戦争に負けた理由とまったく同じ…高市政権の問題は、右傾化ではなく、歴史に名前を残すこと、承認欲求、自己実現だけが目的と、非常にはっきりしている点だ、と」(Shoko Egawa)  

 

高市首相は衆院選勝利後、円安を輸出産業の機会と述べましたが、釈明し内需主導の成長を目指すと強調。
一方、日経新聞や東洋経済オンラインが超円安のリスクを指摘し、小幡績氏は日銀の利上げと積極財政の見直しを提言しています。
Xでは「大企業優遇」との批判が目立ち、擁護派も政策の具体性を主張。
1ドル155円前後の相場が実質賃金をマイナスに追い込み、国民生活とのバランスが注目されています。

 

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